株式実務、IRをすすめる上で役に立ちそうな用語を集めてみました。
ご活用ください。
※（会）会社法 （会規）会社法施行規則 （計規）会計計算規則 （振替法）社債、株式等の振替に関する法律
５０音順
| あ行 | か行 | さ行 | た行 | な行 | は行 | ま行 | や行 | ら行 | わ行 |
あ行
| アイアール（IR） | lnvestor Relationsの略称で、株式を上場している企業と投資家との良好な「関係」構築を意味する。企業が株主や投資家に対し、投資判断に必要な情報を適時、公平に、継続して提供する活動 | |
| IIRC | International lntegrated Reporting Councilの略で、日本では国際統合報告評議会と訳されている。業績などの財務情報だけでなく、社会貢献や環境対策などの非財務情報をも一つにまとめた統合報告integratedreportingという情報開示のルールづくりやその普及に取り組んでいる。 | |
| アカウンタビリティ (＝説明責任) | 企業は株主や投資家の投資干断材料となる情報を開示し、事業や経営の内容を説明する必要があるということ | |
| アクティブ運用 | ベンチマークとなる市場インデックスに対して相対的に高いパフォーマンスを出すことを目的にインデックスとは異なるポートフォリオを構築する運用手法。 | |
| アナリスト (＝証券アナリスト) | アナリストには証券会社の調者宮町サに所属するアナリスト(セルサイド・アナリスト)、機関投資家の調査部門に所属していアナリスト(バイサイド・アナリスト)、 それ以外の独立系アナリストが存在。 アナリストは、ファンダメンタル分析をもとにして企業価値を分析し、投資家向けに投資推奨や情報提供を行う。 |
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| アニュアルレポート | 米国のSEC(証券取引委員会)に提出する文書フォーマットlOKをベースに作成される年次報告書。 | |
| ESG | Environment，Social，Governanceの略 近年従来の財務評価以外の投資評価基準として環境(Environment)や、人権などの社会課題(Social) および、企業の透明性を示すコーポレートガパナンス(Governance)に対する企業の取り組みが組み入れられている。 また、企業価値を評価するためには、ESG情報と財務情報は不可分として両者を一体化して企業評価する「統合」アプローチが増加 |
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| 委任状 | 会310① | 株主は権限を委任して代理人により議決権の行使ができるが、その場合の代理権を証する書面に一種 |
| 一般口座 | 投資家が証券会社にもつ口座のうち、株式投資による利益の確定申告を必要とする口座 | |
| インサイダー取引 | 会社の内部者情報に接する立場にある会社役職員等が、その特別な立場を利用して会社の重要な内部情報を知り、情報が公表される前にこの会社の有価証券を売買すること | |
| インベスターズガイド | 投資家向けにIR情報を充実させたデータ集のこと。一般的な会社案内の内容に加え、長期の財務数値や指標その会社を取り巻く経営環境などの情報をわかりやすく提供し、投資判断を行なう上で参考となるよう工夫されている。 | |
| WEB開示 | 会規94①、133③ 計規133⑦、134④ |
定款の定めにより、株主総会参考書類、事業報告、計算書類、個別注記表、連結計算書類など、株主に提供する書面の一部を、インターネットのホームページに掲載するとともに、当該ページのアドレスを株主に通知することで、ホームページに掲載した情報が株主に提供されたものとみなされる行為 |
| WEB修正 | 会規65③、133⑥ 計規133⑦、134⑦ |
招集通知発送後に、株主総会参考書類、事業報告、計算書類、連結決算書類の記載に印刷ミス等があった場合や事情変更等が発生した場合にそうした修正後の事項をホームぺージに掲載することを、あらかじめ株主に周知することでとれる修正措置 |
| SR | Shareholder Relationの略 IR活動の一環で、特に既存株主にアプローチするもの。 |
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| SRI | Social Responsibility Investment （社会的責任投資)の略 企業への株式投資の際に、財務的分析に加えて、企業の環境対応や社会的活動などのCSRに対する評価を加味して投資先企業を決定し、かつ責任ある株主として行動する投資 子法。近年では社会的な価値の実現から社会の持続可能性の追求と企業の包指的な価 値の評価へ科わりつつあります |
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| 親会社 | 会2 4項 | 株式会社を子会社とする会社その他の当該株式会社の経営を支配している法人として法務省令で定めるもの |
| 親会社等 | 会2 4項の２ | 親会社、株式会社の経営を支配しているもの（法人を除く）として法務省令で定めるもの |
か行
| 海外ロードショー | 海外の機関投資家を個別訪問し、決算内容や経営戦略などを説明。主に株式への投資を勧誘する目的で行われる | |
| 会社等 | 会規2③2 | 会社(外国会社を含む)、 組合(外国における組合に相当するものを含む） その他これらに準ずる事業体をいう |
| 会計監査人設置会社 | 会2 11項 | 会計監査人を置く妹式会社または会社法の規定により会計監査人を置かなければならない株式会社 |
| 会計監査報告 | 計規126 | 会計監査人設置会社において会計監査人が計算関係書類受領後に作成する報告書 |
| 会計参与 | 会 374① 333① |
取締役と共同して計算関係書類を作成する会社機関の一つで、公認会計士・監査法人または税理士・税理士法人のみが就任できる |
| カストディアン | 有価証券を保管する金融機関のことを指す。投資家が外国の証券を購入するとき、購入した外国証券を自国に取り寄せ、保管・管理することは非常に難しいため、現地のカストディアンと証券の管理を委託する契約を結び、証券を保管する。 カストディアンの主な業務は、信託銀行の行う業務とほぼ同様で、有価証券の保管や保管している証券の管理(配当金や元利金の受領、名義書換など)となる 世界には、JPモルガンチエース、ドイツ銀行、パンクオプニューヨークメロン、シティバンク、ステートストリートバンク＆トラストなど多数のカストディアンが存在する |
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| 株価収益率（PER) | Price Earnings Ratio 株価を1株当たり利益で除したもので、株価が1株当たり利益の何倍まで買われているのかを示す指標 |
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| 株価純資産倍率（PBR) | Price Book.value Ratio 株価をl株当たり純試算て除したもので、株価がl株当たり純資産の何倍まで買われているのかを示す指標 |
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| 株式移転 | 会2 32項 | 1または2以上の株式会社がその発行済株式の全部を新たに設立する株式会社に取得させること |
| 加入者 | 振替法2③ | 振替機関や口座管理機関が、株式等の振替を行うための口座を開設した者(株主と同義語) |
| 株式交換 | 会2 31項 | 株式会社がその発行済株式の全部を他の株式会社または合同会社に取得させること |
| 株式移転 | 会2 32項 | 1又は2以上の株式会社がその発行済株式の全部を新たに設立する株式会社に取得させること |
| 株式無償割当 | 会185 | 株式会社が株主(種類株式発行会社にあっては、ある種類の種類株主）に対して新たに払い込みをさせないで行う当該株式会社の株式の割当て |
| 株主総会参考書類 | 会規2②61 | 会社法301条1項に規定する議決権の行使の参考となる事項を記載した書面 |
| 株主名簿管理人 | 会123 | 株式会社に代わって株主名簿の作成および備え置きその他の株主名簿に関する事務を行う者 |
| 株主資本等変動計算書 | 計規96 | 株主資本( 資本金、準備金、剰余金、自己株式等)と評価換算差額等、新株予約権の期中の変動を記載した書類 |
| 株主優待制度 | 企業が株主に対し、株主還元策の一環として、自社製品や優待券、回数券などを無料で配布する制度。 | |
| 関係会社 | 計規2③22 | 当該株式会社の親会社、子会社および関連会社ならびに当該株式会社が他の会社等の関連会社の場合の他の会社等 |
| 監査等委員会設置会社 | 会327④ 他 | 取締役3名以上（過半数は社外取締役）で構成する監査等委員会が取締役の業務執行を監査する株式会社 |
| 監査役設置会社 | 会2 9項 | 監査役を置く株式会社(その監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めのあるものを除く）または会社法の規定により監査役を置かなければならない株式会社 |
| 監査役会設置会社 | 会2 10項 | 監査役会を置く株式会社、または会社法の規定により監査役会を置かなければならない株式会社 |
| 監査報告 | 会規129 計規122 |
監査役(会計限定監査役を含む)設置会社において、監査役が事業報告、計算関係書類等受領後に作成する報告 |
| 関連会社 | 計規2③18 | 会社が他の会社等の財務および事業の方針の決定に対して重要な影響を与えことができる他の会社等(除く子会社) |
| 関連当事者 | 計規112④ | 計算規則112条4項の1項から10項に規定する者 親子会社、兄弟会社、主要株主、当該会社の役員等 |
| 議決権行使書面 | 会301① | 株主が議決権を行使する為の書面 |
| 議決権制限株式 | 会115 | 株主総会において議決権を行使することができる事項について制限のある種類の株式 |
| 基準日 | 会124① | 抹式会社が一定の日において株主名簿に記載され、または記録されている株主をその権利を行使することができる者と定める場合場介における当該一定の日 |
| 吸収合併 | 会２ 27項 | 会社が他の会社とする合併であって、合併により消滅する会社の権利義務の全部を合併後存続する会社に承継させるもの |
| 吸収分割 | 会2 29項 | 株式会社またほ合同会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を分割後他の会社に承継させること |
| 業務執行取締役 | 会2 15項 会363 | 株式会社の代表取締役および代表取締役以外の取締役であって、会363 取締役会の決議により取締役会設置会社の業務を執行する取締役として選定されたもの、並びに当該株式会社の業務を執行したその他の取締役 |
| 業務執行者 | 会規2③6 | 業務執I取締役、執行役、法人等の業務を執行する役員、持分会社の業務執行役員等、会社の使用人 |
| 計算書類 | 会435② | 貸借対照表、損益計算書その他株式会社の財産および損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして法務省令で定める株主資本等変動計算書と個別注記表 |
| 計算関係書類 | 計規2③3 | 各事業年度に計算書類およびその附属明細書、臨時計算書類、連結計算書類 |
| 計算書類等 | 会442① | 各事業年度に係る計算書類および事業報告並びにそれらの附属明細書、会計監査人設置会社の監査報告と会計監査報告、臨時計算書類（監査報告と会計監査報告を含む） |
| 公開会社 | 会２ ５項 | その発行する全部または一部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設けていない株式会社 |
| 子会社 | 会２ ３項 | 会社がその総株主の議決権の過半数を有する株式会社その他の当該会社がその経営を支配している法人として法務省令で定めるもの |
| 子会社等 | 会２ ３項の２ | 子会社、会社以外の者がその経営を支配している法人として法務省令で定めるもの |
| 口座管理機関 | 振替法2④ | 振替機関から株式等の振替を行う口座の開設を受け、他の者のために講座の開設をする者 |
| 個別株主通知 | 振替法162 | 少数抹主権等の権利の行使のために、権利株主としての資格を証明するための、主務省令に定められた事項を含む振替機関から加入者等への通知 |
| 公開情報開示規則 | ＝フェアディスクロージャー規則、レギユレーションFD 米国SEC (米国証券取引委員会)が、2000年8月10日に公平情報開示規則(RegulatiosFair Disclosure) を採択したことをきっかけに、証券の発行者やその関係者が株価に影響を及ぼすような重要な未公開情報を、一部のアナリストやファンドマネージャーだけに対して選択的に開示することを禁止するもので、重要な未公開情報を一部のアナリスト等に開示してしまった場合は、可能な限り速やかにその情報を公開しなければならないとされる。ただし、この規則自体はそのまま日本企業に適用されるものではないが、わが国でも企業がlR活動を行なっていく上で、公平な情報開示(フェアディスクロージャー)に対する配慮は不可欠であると考えられている。 |
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| コーポレート・ガバナンス（＝企業統治） | 経営を監視・規律すること、またはその仕組み | |
| コーポレート・ガバナンス・コード | 上助金社が遵守すべき行動規範を表した企業統治(コーポレート・ガパナンス)の指針 2015年3月に金融庁と東京証券取引所がとりまとめ、6月から適用が開始された。上場企業にはコーポレ!ガパナンス報告書で本コードの実施について情報開示することが義務付けられており、実施Lない場合はその埋由を明記する必要がある |
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| コーポレートストーリー | 企業の創業から現在までの成長の過程、事業の潜在的な市場規模、市場における自社のポジション、同業他社との差別化要因、ビジネスモデル、今後の事業戦略等を整理したうえで、自社の成長性をわかりやすくストーリーにした投資家向けメッセージのこと | |
| コンプライアンス | 法令遵守 法律や規則などの基本的なルールに従って活動を行うこと | |
さ行
| 最終事業年度 | 会2 24項 | 各事業年度に係る計算書類につき定時株主総会の承認を受けた場合における当該各事業年度のうち最も遅いもの (注)会計監査人設置会社において取締役会の承認を受けた計算書類が法令および定款に従い、株式会社の財産むよび損益の状況を正しく表示しているものとして、法務省令で定める要件に該当する場合には、当該取締役会の承認 |
| サスティナビリティ | Sustainability (=持続可能性) 現在の経済・環境・社会のニーズのバランスを取り、将来世代のニーズを犠牲にしないことで企業の社会的責任を果たさなければならない 1987年、環境と開発に関する世界委員会により「持続可能な開発」の概念が提唱され1992年の地球サミットによるリオ宣言で世界的な方針として採用された | |
| CSR | Corporate Social Responsibility 企業活動のグローパル化、投資家からの評価、消費者や従業員の意識の変化等に伴い、CSR (企業の社会的資任)がより広い視野から捉えなおされており、一般的には、企業活動において経済、環境、社会の側面を総合的に捉え、競争力の源泉とし企業価値の向上につなげることとされている |
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| GRI | Global Reporting Initiative 全世界に提要可能な持続可能報告書のガイドラインの策定・普及を使命として米国NPOのセリーズと国連環境計画(UNEP)が中心になって1997年に設立した非営利団体 2002年に本部をオランダのアムステルダムに設置した。これまで改訂を重ね、2013年第4版(G4) を発行 |
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| 時価総額 | 上場株式をある時点の株価で評価した場合、どのくらいの金額になっているかを表したもの 各企業の株価に上場株式数を乗じて求める |
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| 自己株式 | 会113④ | 株式会社が有する自己の株式 |
| 自己資本利益率 ROE | Retum On Equity 当期純利益を自己資本の期首・期末の平均値て除したもので、企業の経営効率を測定する指標 株主が直接払い込んだ資金と本来株主に帰属する利益を再投資している内部留保の合算である株主資本を「元本」として、l年間でどれだけの利益をあげたかを見るもので、株主の持分に対する投資収益率を表す (計算式) 連結自己資本利益率(ROE)＝当期純利益/(純資産-新株予約権-少数株主持分)Xl00(%) ※分母は期首期末の平均値を用いて算出 個別自己資本利益率(ROE)＝当期純利益/(純資産-新株予約権)X1OO(%) ※分母は期首・期末の平均値を用いて算出 |
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| 自己新株予約権 | 会規2②57 | 会255①に規定する株式会社が有する自己の新株予約権 |
| 実質株主調査 | ||
| 市場取引等 | 会165① | 市場において行う取引または金融商品取引法27条の2第6項に規定する公開買付の方法 |
| 資本市場 | (＝証券市場) 企業・個人・政府の各経済主体は、経済活動を行なうにあたって、それぞれの状況に応じ資金の調達や運用を行なう際の資金の需要者(＝借り手) が証券を発行し、資金の供給者(＝貸し手)が証券を購入するという方法で行なわれる場所を資本市場と呼ぶ |
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| 資本政策 | 将来の資金調達と、それに伴って変動する資本金、株式数、株主構成、持株比率などに対する方針・計画のこと | |
| 資本コスト | 企業が資本を調達・維持するために必要なコスト 企業価値評価では株主資本コストと負債の資本コストを加重平均した加重平均資本コスト(WACC) が用いられる |
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| 社外監査役 | 会② 16項 | 株式会社の監査役であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するもの。
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| 社外取締役 | 会2 15項 | 株式会社の取締役であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するもの。
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| 取得条項付株式 | 会2 19項 | 株式会社がその発行する全部または一部の株式の内容として当該株式会社が一定の事由が生じたことを条件として当設株式を取得することができる旨の定めを設けている場合における当該株式 |
| 取得請求権付株式 | 会2 18項 | 株式会社がその発行する全部または一部の株式の内容として株主が当該株式会社に対して当該株式の取得を請求することができる旨の定めを設けている場合における当該株式 |
| 招集権者 | 会296③ 会366② |
株主総会または取締役会を招集する者として、定款または取締役会規則等で定められた取締役 |
| 少数株主権 | 一定割合または一定数以上の株式を保有する株主のみが行使できる権利 | |
| 事業譲渡 | 会467 | 株主総会の決議によりー定の営業目的のために組織化された有機的一体として機能する財産の全部または一部を対価を得て譲り渡すこと |
| 事業報告 | 会規118 | 各事業年度における当該株式会社の重要な状況を記載した書類 |
| 準備金 | 会455 | 将来見込まれる多額の支出や損失の発生に備えて準備金勘定として貸借対照表の純資産の部に積み立てる金額 |
| 情報提供請求 | 振替法277 | 加入者等が振替機構等に対して振替口座に記録された事項を証明する書面の交付を請求すること 加入者⇔自己の立場の正当性の証明等の請求 加入者以外⇔利害関係者として、正当な理由がある場合の請求 |
| 譲渡制限株式 | 会2 17項 | 株式会社がその発行する全部または一部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要する旨の定めを設けている場合における当該株式 |
| 剰余金処分 | 会452 会454 |
剰余金を減少して資本金・準備金に振り替えること。または、損失の処理や任意積立金等の積み増し、取崩といった処分とともに、剰余金の配当と併せて剰余金の処分という。 |
| 新株予約権 | 会2 21項 | 株式会社に対して行使をすることにより当該株式会社の株式の交付を受けることができる権利 |
| 新設合併 | 会2 28項 | 2つ以上の会社がする合併であって、合併により消滅する会社の権利義務の全部を、合併により設立する新会社に承継させるもの |
| 新設分割 | 会2 30項 | 1または2以上の株式会社または合同会社が、その事業に関して有する権利義務の全部またはー部を、分割により設立する新会社に承継させること |
| スチュワードシップコード | 2010年に英国で制定された機関投資家の行動規範 資産運用の受託者として、委託者の利益の最大化を図るとともに、投資先企業の長期的成長を経済全体の発展につなげるために、機関投資家は積極的に役割を果たすべきという考えに基づいている |
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| セリング・クライマックス | 中長期的な下落相場の最終段階において、取引参加者の大半が弱気一色となって大量の売り注文をマーケット（市場）に出し、相場が急落するような局面のこと | |
| セルサイド | 企業をパイサイド(投資家)へ投資推奨する立場のことで、一般には証券会社を指す リサーチ活動を行ない調査レポートを書く「セルサイドアナリスト」、機関投資家に投資推奨する「ホールセールス」、個人投資家を対象にした「リテール営業」などがある(→関連用語 パイサイド) |
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| 選択的情報開示 | (＝選別的情報開示) 証券の発行体やその関係者が株価に影響を及ぼすような重要な未公開情報を、一部のアナリストやファンドマネージャーだけに選択的に開示すること |
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| 総株主通知 | 振替法151 | 振替機関が発行者に対して行う、その株主についての主務省令に定める記録事項を合む通知 発行会社はこの総昧主通知により株主名簿を作成する |
| 総還元性向 | 配当金と自社株買いの合計金額を当期純利益で除して求める比率 企業の株主還元の度合いを示す指標の一つ | |
| 総資産利益率 ROA | ＝Return On Assets 当期純利益を総資産(総資本)で除したもの 企某に投下された総資産(総資本)が利益撞得のためにどれだけ効率的に利用されているかを見る指標 分子におく利益には当期純利益のほかに営業利益や経常利益なども使われ、それぞれ総資産営業利益率、総資産経常利益率といわれる |
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た行
| 大会社 | 会2 6項 | 次に掲げる要件のいずれかに該当する抹式会社
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| 代表取締役 | 会349 | 株式会社を代表する取締役 |
| 単元株式数 | 会2 20項 | 株式会社がその発行する株式について一定の数の株式を持って株主がが株主総会または種類株主総会において1個の議決権を行使することができる1単元の株式とする旨の定款の定めを設けている場合における当該一定の数 |
| 単元未満株式 | 会189① | 単元株式に満たない数の株式 |
| 中間配当 | 会454⑤ | 一事業年度の途中において1回に限り取締役会の決議によって行う剰余金の配当(配当財産が金銭であるものに限る) |
| 注記表 | 計規97 | 個別注記表と連結注配表から成り、計算関係書類本体の内容を補足的に説明する書類 |
| 中小型株 | 時価総額を基準にして、大型株と中小型株とに区分する場合、時価総額が概ね1,000億円を超える銘柄を「大型株」、それ以下の銘柄を「中小型株」、あるいは単に時価総額トップ100に入る銘柄を「大型抹」、それ以下を「中小型株」と区分するなど、明確な基準がないのが実状です。 ちなみに東証では発行済み株式散を基準に「大型株・中型株・小型株」と分類している |
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| ディスクロージャーポリシー | =情報開示原則 情報開示に関する基本姿勢、開示する情報の内容、開示する手順などをまとめたもの |
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| DOE | 株主資本配当率(Dividends on Equity) と訳され、年聞の配当総額を株主資本で除して算出する指標 DOE=(年間配当総額÷純利益)×(純利益÷株主資本)=配当性向×ROE |
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| 電子公告 | 会2 34項 | 公告方法のうち電磁的方法により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって法務省令で定めるものをとる方法 |
| 電子投票 | 会298①4 会312 |
電磁的方法によって議決権を行使すること |
| 電磁的記録 | 会26② 会規224 |
電子的方法、磁気的方法、その他、人の知覚によっては認識することのできない方法で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして法務省令で定めるもの |
| 電磁的方法 | 会2 34項 会規222 223 |
電磁情報処理組織を使用する方法等の法務省令で定めるもの |
| 統合レポート（統合報告書） | 企業の財務情報に加え、企業理念、経営戦略、プランド力、 研究開発力、人材、社会貢献、環境対応などの非財務情報を包括的に開示し、中長期的な企業価値評価に資するレポートのこと | |
| 投資顧問会社 | 投資家に対し、株式投資などに関して投資する銘柄・数量・価格・売買の時期など投資判断についての助言等の業務を行う会社 | |
| 投資信託（投信、ファンド） | 投資家から集められた資金を専門の投資信託会社が運用し、その成果を出資額に応じて投資家に還元するもの | |
| 投資信託会社 | 投資信託運用する会社 | |
| 登録株式質権者 | 会149① | 株主名簿にその氏名または名祢および住所ならびに質権の目的である株式が記載または記録された質権者 |
| 特定監査役 | 会規132⑤ 計規124⑤ |
監査投または監査役会から監査報告の内容を通知すべき監査役として定められた監査役 |
| 特定取締役 | 会規132④ 計規124④ |
監査役または監査役会から監査報告内容の通知を受けるべき取締役として定められた取締役 監査を受ける計算関係書類作成担当相当取締役 |
| 特定関係事業者 | 会規2③19 |
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| 特定口座 | 申告分離課税が適用になる上場株式等の譲渡益課税について、証券会社が損益の計算を行い、「特定口座年間取引報告書」を交付する制度を利用するための口座 | |
| 特別口座 | 振替法131③決済合理化法附則8④ | 発行会社が振替株式の株主等のための振替口座を知ることができない場合に、会社がその株式振替を行うために設ける株主等のための口座 |
| 特別の利害関係 | 会356 | 取締役の忠実義務違反の恐れがある、会社利益と衝突する利害関係 |
| 取締役会設置会社 | 会2 7項 | 取締役会を置く株式会社、または会社法の規定により取締役会を置かなければならない株式会社 |
な行
| 認知度調査 | 株式市場における自社の認知度を調査すること |
は行
| バイサイド | セルサイドの投資推奨情報や独自のリサーチにより、実際に株式等にj投資する機関投資家を指す | |
| パーセプションスタディ | 主にアナリスト・ファンドマネージャーと企業との認識ギャップを把握するために行われる調査 | |
| 配当財産 | 会2 25項 | 株式会社が剰余金の配当をする場合における配当する財産 |
| 配当利回り | １株当たり年間配当金額を現在の株価で除したもの | |
| 発行可能株式総数 | 会37 | 株式会社が発行することができる株式の総数 |
| パッシブ運用 | 特定の市場インデックスの動きと連動したパフォマンスを出すことを目指す運用方法 | |
| 非業務執行取締役等 | 会427① | 取締役( 業務執行取締役等であるものを除く）、 会計参与、監査役または会計監査人 |
| BCP（＝事業継続計画） | Business Continuity Plan 自然災害や事故・事件などの要因により緊急事態が発生した場合、企業の重要業務が中断しないこと、または、中断しても目標復旧期間内に業務活動が再開でき、顧客に対するサーピスレベルが許容される程度で維持できるよう、 組織体制、事前対策・初動対策・復旧対策を定めた実行計画 |
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| PRI（＝責任投資原則） | The Principles for Responsible Investment 2006年、国連事務総長のコフィー・アナン(当時)が提唱し、現在、欧米を中心に多くの機関投資家が署名 環境上の問題、社会の問題、および企業統治の問題(ESG)が運用ポートフォリオのパフォーマンスに影響を及ぼすという見方が近年投資専門家の間で高まってきており、そのフレームワークを提供 |
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| ファクトブック、ファクトシート | 計数的なデータ集 アニュアルレポートや会社案内を定量的な面から補完する目的で作成 | |
| ファンドマネージャー (=ポートフォリオマネージャー) |
金融資産の運用責任者 | |
| 浮動株主 | 個人、外人、投資信託など比較的頻繁に売買をする投資家を指し、金融機関や法人などの安定株と対比して用いる | |
| 振替株式 | 振替法128① | 株券不発行会社の株式で、譲渡制限がなく、振替機関が取り扱う株式 |
| 振替機関 | 振替法3 | 主務大臣より振替業を営む者として指定を受けた株式会社 |
| 振替を行うための口座 | 振替法12 | 振替機関等が、他の者のためにその申し出により開設した株式等の振替を行う口座 |
| フリーキャッシュフロー
（＝純現金収支） |
税引後営業利益に減価償却費を加え、設備投資額と運転資本の増加を差し引いたもの | |
| 報酬等 | 会361① 387① | 取締役・監査役に対する報酬、賞与その他の職務執行の対価として株式会社から受付る財産上の利益 |
| 法人等 | 会規2③1 | 法人その他の団体をいう |
| 募集株式 | 会199① | 株式会社がその発行する株式またはその処分する自己株式を引き受ける者の募集をしようとする時において、当該募集に応じてこれらの株式の引受の申し込みをした者に対して割り当てる株式 |
| ポートフォリオ運用 | 性格の異なった複数の銘柄へ分散段投資することにより、より安定した収益を上げるという投資手法 | |
| ボラティリティ | 証券などの価格の’変動性のこと | |
ま行
| マテリアリティ（＝重要性） | GRIの持続可能性報告ガイドライン改訂4版(G4)で新たに報告を求められている情報 | |
| 持分会社 | 会575 | 合名会社、合資会社、合同会社の総称 |
や行
| 役員 | 会329① | 取締役、会計参与および監査役 |
| 役員等 | 会423① | 取締役、会計参与、監査役、執行役または会計監査人 |
| 臨時計算書類 | 会441① | 最終事業年度の直後の事業年度に属する一定の日（臨時決算日）における計算書類 |
ら行
| リスクマネジメント | 事業体を取り巻くあらゆるリスクを対象とし、リスクの回避・予防策と発生時の損失軽減策を検討・実施する事業継続と持続的成長の確保のための経済活動のこと | |
| 流動性（＝株式の流動性） | 市場での株価形成が円滑で、いつでも時価で売買することが可能である場合に「流動性が高い」という。一定期聞の株式売買高や発行済株式数全体における浮動株の比率で測る | |
| 連結計算書類 | 会444① | 会計監査人設置会社およびその子会社から成る企業集団の財産および損益の状況を示すために必型かつ適当なものとして法務省令で定めるもの |
わ行
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