会社法改正により、株式の無償発行が可能となりましたが、当社は、引き続き、有能な人材確保や、取締役の適切なインセンティブ付与という観点から、株式報酬制度の導入も含め、あるべき報酬制度全体の体系について適宜検討してまいります。検討に際しては、株式の無償発行が可能になった点も十分に考慮してまいりたいと考えます。