Q106. 外為法改正による影響について

外為法の改正に伴い、当社は財務省から「指定業種以外(事後報告業種)の事業のみを営んでいる会社」とされています。
ただし、現時点において、当社の株主構成等について、特段大きな変化は見られておりません。