政府は、生涯現役社会を実現するため、70歳までの就業機会確保や、高齢期の長期化・就労拡大等に伴う年金制度見直しについて進めております。 当社におきましても、高齢者の従業員の活用につきましては、重要な経営課題の一つと位置付けております。具体的には、定年後の社員を嘱託社員として再雇用し、若手社員の教育等に携わってもらって、蓄積されてきた知識・ノウハウの継承に役立てております。今後のさらなる施策の導入につきましては、法律の内容や当社の現制度に関する評価、他社動向等も踏まえつつ、引き続き検討してまいります。

cf.)

首相官邸より「新しい働き方の定着」の概要が公表されています。

(https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/portal/new_workstyle/）

また、厚生労働省より「高年齢者雇用対策」について公表されています。

（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/index.html）