第8回定時株主総会
株主・投資家の皆様からよくいただくご質問

売上高は前期比2.1%増の141.5億円を達成しましたが、営業利益は前期比15.5%減の11.0億円、当期純利益は前期比25.8%減の6.2億円となりました。

なお、当期の連結営業利益の目標は13億5,000万円に対して、実績は11億0,200万円（達成率81.6%）でした。

利益が減少した主な理由は4点です。

① 人件費の増加
国の処遇改善加算（介護分野）への対応と全社的な賃上げにより、販売費・一般管理費が前期比4.1%増（23.2億円）になりました。

② 新規ファミリーホール5棟の出店費用
今期は秦野・海老名・藤沢聖苑前・大和桜ヶ丘駅前・八王子元横山の5棟を新設しました。開設当初は賃借料・修繕費・採用費などの初期費用が先行します。式典事業の設備投資は8億2,500万円に達しました。

③ 減損損失の計上
今期の減損損失は8,692万円（前期1,163万円）でした。
　・ザ・ウィングス海老名（ホテル施設）：8,339万円
　・介護施設（エミーズ鴨宮・クローバーライフ沼津）：111万円
　・長野県遊休資産（全社）：242万円
収益性が低下した資産の帳簿価額を実態に合わせて引き下げた会計処理です。

④ 固定資産除売却損の増加
9,554万円（前期3,659万円）を計上しました。

来期（2027年3月期）は純利益7.9億円（+27.6%）への回復を見込んでいます。

2026年3月期の各事業の業績は以下のとおりです。

【ホテル・ブライダル事業】
売上高：11.2億円（前期比+15.0%）
営業利益：1,247万円（前期は1,303万円の営業損失→初めて黒字化）
ブライダル施行組数の増加と業務内製化による原価率改善が奏功しました。

【式典事業】
売上高：102.1億円（前期比+0.1%）
営業利益：21.3億円（前期比▲5.8%）
主要エリアでの死亡数減少に伴い葬儀件数は減少しましたが、自然葬・家財整理・相続不動産関連が増加し、売上はほぼ横ばいを維持しました。

【介護事業】
売上高：22.8億円（前期比+5.2%）
営業利益：8,535万円（前期比▲24.8%）
施設の入居率・サービス利用件数が増加しましたが、処遇改善に伴う人件費上昇により利益が圧縮されました。

【その他（互助会・ハウスクリーニング等）】
売上高：5.4億円（前期比+4.0%）
営業損失：2,734万円（前期は3,179万円の損失）

今期（2026年3月期）は主要エリア（神奈川県・東京都）における死亡数の減少に伴い、葬儀施行件数が前期から減少しました（招集通知に記載）。

「2025年人口動態統計速報」によれば、2025年の出生数は約60万人に対して死亡数は約160万人と自然減が続いています。「内閣府2025年版高齢社会白書」では2070年の人口は約8,700万人、75歳以上の人口比率が約25.1%と予測されています。

当社の対応策は次の4点です。

① 家族葬ホールへの業態転換
今期5棟のファミリーホールを新設（秦野・海老名・藤沢聖苑前・大和桜ヶ丘駅前・八王子元横山）。小規模・家族葬ニーズに対応した施設展開を加速しています。

② 客単価の引き上げ
自然葬・エンバーミング・相続サポート・家財整理などの付加価値サービスを拡充しています。

③ 「ライフリリーフ」による早期顧客獲得
終活全般の相談窓口として開設。今期は自然葬・家財整理・相続不動産関連サービスが増加し式典事業の売上維持に貢献しました。

④ テレビCM・WEB広報体制の強化
来期戦略として明記されており、新規渉外開拓によるご用命件数の増加を目指しています。

今期の各事業のセグメント利益・損失は次のとおりです。
・ホテル・ブライダル事業：1,247万円の利益（前期は1,303万円の損失→初の黒字化）
・式典事業：21.3億円の利益
・介護事業：8,535万円の利益
・その他：2,734万円の損失（前期3,179万円の損失）

ザ・ウィングス海老名については、今期8,339万円の減損損失を計上しました。これは将来の収益見込みに基づき帳簿価額を実態に合わせて引き下げた会計処理であり、ホテル・ブライダル事業としてはホテルサンライフガーデンとあわせて初めてセグメント黒字を達成しています。

継続的に収益が見込めない施設については、改修・業態変更・統廃合を含めた対応を検討します。

今期（2026年3月期）に開設した5棟のファミリーホールは次のとおりです。
・2025年6月：秦野ファミリーホール（神奈川県秦野市）
・2025年7月：ファミリーホール海老名（神奈川県海老名市）
・2025年8月：サン・ライフ 藤沢聖苑前ファミリーホール（神奈川県藤沢市）
・2025年12月：大和桜ヶ丘駅前ファミリーホール（神奈川県大和市）
・2026年2月：八王子元横山ファミリーホール（東京都八王子市）

式典事業の設備投資として、これらの施設建設代金6億7,000万円を含む合計8億2,500万円を実施しました。新規斎場は開設初年度に初期費用が先行するため、今期の式典事業営業利益は前期比5.8%減となりましたが、来期以降に収益貢献が期待されます。

来期戦略として「戦略的な新規斎場の出店および施設修繕・改修の実施」を継続して掲げています。

今期の主要コストは以下のとおりです「連結損益計算書」単位：千円）。

売上原価：107億2,494万円（前期103億1,996万円、+3.9%増）
販売費・一般管理費：23億2,186万円（前期22億3,067万円、+4.1%増）
特別損失：1億8,666万円（前期7,507万円）
　うち固定資産除売却損：9,554万円（前期3,659万円）
　うち減損損失：8,692万円（前期1,163万円）
　うち和解金：420万円

費用増加の主な要因は、①処遇改善に伴う人件費の上昇（特に介護事業）、②新規ファミリーホール5棟の出店に伴う賃借料・採用費の増加、③上記の減損損失・除売却損の増加です。

有利子負債はゼロであり、金融費用は発生していません。

ホテル・ブライダル事業（ホテルサンライフガーデン・平塚、ザ・ウィングス海老名）は今期、売上高11.2億円（前期比+15.0%）、営業利益1,247万円（前期は1,303万円の営業損失）を達成し、初めて黒字化しました。

黒字化の要因は①ブライダル施行組数の増加、②業務の内製化による原価率の低減、③EC事業の推進です。

来期の主要戦略は以下のとおりです。
・SNSを活用した情報発信の強化
・社会や流行に基づくニーズに応じたお客様満足度向上（オリジナルアイテム・プランの創出）
・新規事業への参画、EC部門の新商品開発・販売の強化
・ザ・ウィングス海老名の活性化・経営の黒字化

当社にとってホテル・ブライダル事業は式典事業（法要・お別れ会）や介護事業との連携効果も重要な戦略資産です。

2025年12月に事業譲受によりデイサービス事業所「エミーズ湘南ひらつか」（神奈川県平塚市）を開設しました。

介護事業全体の今期業績は、売上高22.8億円（前期比+5.2%）と増収を達成しました。施設の入居率・サービス利用件数が増加しており、エミーズ湘南ひらつかの開設もこの増収に貢献しています。

なお、「減損損失」の注記によれば、「エミーズ鴨宮（神奈川県小田原市）」については約29万円（289千円）の減損損失が計上されており、収益性の低下により帳簿価額を実態に合わせて引き下げました。エミーズ湘南ひらつかの減損は計上されていません。

招集通知の来期（2027年3月期）式典事業戦略には「テレビCM・WEB広報体制の強化、新規渉外開拓によるご用命件数の増加および顧客コミュニティの構築」が明記されています。

葬祭事業における広告・宣伝は、お客様がご葬儀を必要とされる際に最初に思い出していただくための「認知形成投資」であり、即時的な売上増加ではなく中長期的な顧客基盤の維持・拡大が目的です。神奈川県・東京都西部エリアでの認知度向上と競合対策上、継続して重要な施策と位置づけています。

人材不足は葬祭・介護・ホテル業界全体の共通課題です。

従業員の状況2026年3月31日現在）：
合計478名（正規）・1,147名（臨時・パート含む）
前期比：正規▲5名、臨時+103名

招集通知の来期戦略に記載されている対応策は次のとおりです。

【介護事業】看護師・ヘルパーの確保とサービス提供体制の強化、海外人材（特定技能）の積極採用、新卒採用の強化

【式典事業】採用・育成制度（新卒人材、葬儀施行・運行スタッフ研修）の再整備・強化

【全社】処遇改善（賃上げ）による定着率の向上、福利厚生制度の充実、DX推進による生産性向上

人材KPI2025年度現状→2028年度目標）：
・平均離職率：7.8%→目標5.0%
・年間有給消化率：35.7%→目標50.0%
・月間一人当たり平均残業時間：16.8時間→目標16.0時間

「Sustain100」の経営基盤強化の柱としてDX推進を掲げており、招集通知の複数箇所に取り組みが明記されています。

具体的な取り組み：
・システム刷新による業務効率化の向上（全社基幹システムの更新）
・ホテル事業：EC事業（オンライン販売）の推進
・式典事業：WEB広報体制の強化
・ホテル事業：SNSツールによる情報発信の強化
・全従業員のデジタルスキル習得推進（「デジタルワークシフト」として明記）
・DX推進に不可欠な専門人財の採用・登用の強化

経営方針に「デジタル技術の活用や業務効率化を推進し、生産性の向上とサービス品質の両立を図る」と明記されています。

当社の事業（葬祭・介護・ホテル）はお客様との「人と人のつながり」が核心であり、DXは業務効率化・情報発信・顧客接点拡大のツールとして活用します。

「情報システム基本規程」「情報セキュリティーポリシー」の整備を明記しており、取締役の職務の執行にかかる情報の保存・管理に関する体制として適切に整備・運用しています。

またリスクマネジメント委員会では年4回以上、当社グループ全体の横断的なリスク管理を実施しており、2025年度の分析テーマには「サービス品質」「コンプライアンス」「ガバナンス」などが含まれています。

当社の事業では互助会会員の個人情報・介護利用者の医療記録など機微な個人情報を多く扱うため、情報漏洩防止を最重要事項として位置づけています。

具体的なセキュリティ対策の詳細については、開示することで攻撃の標的となるリスクがあるため、「継続的に強化中」とご説明します。

招集通知の人材育成方針（p.11）には「DE&I（多様性・公平性・包括性）の推進」「従業員が多様なバックグラウンドを持ち、自己実現できる職場づくり」が明記されており、全従業員が安心して働ける職場環境の整備を推進しています。

コンプライアンス体制として、コンプライアンス行動規範の定め・周知・徹底を図っており、内部通報制度による問題の早期発見・解決体制を整備しています。

当期は年間配当34円（中間16円＋期末18円）とし、前期の33円から1円増配しました。期末配当は2026年5月8日の取締役会で当初17円から18円へ増額決議しています。来期予想配当も年間34円（中間16円＋期末18円）を予定しています。

招集通知の配当方針（p.32）には「今後とも株主の皆様の支援に報いるため増配を常に念頭におき事業の発展に努めてまいります」と明記されており、安定配当の維持と増配への意欲を示しています。

増配の理由は、①来期純利益7.9億円（+27.6%）への回復見込み、②長期的な株主との価値共有の継続、③無借金経営（有利子負債ゼロ）を背景とした安定した財務体質です。

来期予想配当性向：34円×6,123,155株÷790百万円＝26.4%（来期予想）

記念配当について：2033年に当社は創業100周年を迎えます。現時点で記念配当の実施は決定していませんが、「増配を常に念頭に」という方針のもと、業績の回復と財務状況を踏まえて継続的に検討してまいります。

ROEについて：前期13.3%から今期9.2%に低下しました（ROE=当期純利益6.2億円÷自己資本約69億円）。主因は純利益の25.8%減少です。

ROE改善策は次のとおりです。
①来期純利益7.9億円（+27.6%）を予想しており、ROEの回復を見込んでいます。
②第3号議案（譲渡制限付株式報酬）の導入により、取締役の中長期的な企業価値向上への意識を高めます。
③「Sustain100」のもと、介護M&A・ライフリリーフ拡充・ホテルブライダル強化による収益力の持続的向上を目指します。

PBR（株価純資産倍率）＝時価総額÷純資産が1倍を下回る状態は、市場が会社の解散価値以下の評価をしていることを意味します。東証もスタンダード市場を含む上場企業に対して資本コストを意識した経営の改善を求めています。

1株当たり純資産：1,127円88銭（2026年3月末）

PBR改善に向けた対応は次のとおりです。
①収益力の回復：来期純利益7.9億円（+27.6%）への回復見込みによりROEを高めます。
②IRの充実：当社IRサイト（https://ir-sunlife.com/soukai）での情報開示を継続します。
③安定配当の維持：年間34円（来期も同水準予定）による継続的な株主還元。
④「Sustain100」に基づく中長期成長の可視化。

東証スタンダード市場上場企業として、資本コストや株価を意識した経営への取り組みを引き続き推進してまいります。

平安レイサービス株式会社（東証スタンダード、証券コード2344）については、2024年にTOB（株式公開買付け）によるMBOを経て上場廃止となりました。当社との状況・経緯は異なります。

当社の事業承継・経営体制の方針は次のとおりです。

【現経営体制の安定性】
代表取締役社長・比企武（1956年8月2日生、1979年8月入社・在籍45年超）のもと安定した経営を継続しています。取締役会長・竹内圭介（1974年8月30日生）は学校法人鶴嶺学園理事長・社会福祉法人惠伸会理事長も兼任し、グループの社会的基盤を担っています。

【世代交代への取り組み】
海老塚大介氏（1974年生、1998年入社）が株式会社サン・ライフ代表取締役社長として式典事業を統括、黒崎寿雄氏（1971年生）が介護事業、笹尾茂樹氏（1975年生）がホテル・ブライダル事業の執行責任者として実績を積んでいます。

【後継者育成体制】
指名委員会（代表取締役社長＋社外取締役3名で構成）において取締役選任・経営人材の育成を継続的に審議しています。

【上場維持方針】
当社は東証スタンダード市場上場を継続し、市場規律のもとで企業価値向上に取り組む方針です。

礒江英子氏（1968年9月19日生）の経歴は次のとおりです。
・1992年4月：シャープ株式会社入社
・2000年5月：株式会社イーブックイニシアティブジャパンを共同設立・取締役管理部長（株式上場を達成）
・2016年8月：株式会社WIND-SMILE入社・執行役員経営管理副本部長
・2019年2月：バイオセキュア株式会社入社・執行役員社長室長兼上場準備室長
・2024年5月：株式会社teamS入社・内部監査人
・2024年10月：同社コーポレート部執行役員（現任）

選任理由：インターネット分野の会社において管理部門の取締役として様々な経験と知識を有しており、株式上場を達成させてきた経験から内部統制をはじめとしたガバナンスに関する見識をもって当社経営に対する助言・監督に十分な役割を果たしていただける。

独立性：当社独自の「社外取締役の独立性の基準」を満たしており、選任後は独立役員として東証に届け出る予定です。責任限定契約を締結予定。所有株式数：0株。

第3号議案は、監査等委員を除く社外取締役以外の取締役（対象取締役）に対して、年間3万株以内・年額5,000万円以内の譲渡制限付株式（RSU）を付与するものです。

対象取締役は現在5名「現在の対象取締役は５名」）です。
具体的には、第1号議案の社内業務執行取締役候補者：竹内圭介・比企武・海老塚大介・黒崎寿雄・笹尾茂樹の5名です。

希薄化率：「1年間に発行又は処分される株式数の上限の発行済株式総数（2026年3月31日時点）に占める割合は0.7%とその希薄化率は軽微」と明記されています。

目的は①取締役の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、②株主との一層の価値共有の促進です。

仕組み：株式は役職に在任中は譲渡制限（売却不可）があり、退任時に解除されます。役務提供期間満了前の退任は原則無償取得（インセンティブが正しく機能する設計）。

払込金額：現物出資交付の場合、取締役会決議前営業日の東証終値を基準とし、対象取締役に特に有利とならない範囲で取締役会が決定します。

今期の役員報酬実績は次のとおりです。

取締役（監査等委員除く）8名：総額153,720千円（基本報酬118,500千円＋業績連動報酬35,220千円）
　うち社外取締役2名：10,500千円（基本報酬のみ）
監査等委員取締役3名：総額22,800千円（基本報酬のみ）

業績連動報酬の指標・結果：
・指標：連結営業利益の目標値に対する達成度合い
・今期目標：1,350百万円
・今期実績：1,102百万円（達成率81.6%）
・業績連動報酬額：35,220千円（基本報酬の約29.7%に相当）

報酬の枠注1,2）：
・取締役（監査等委員除く）：年額300百万円以内（2019年第1回定時株主総会決議）
・監査等委員取締役：年額60百万円以内（同上）
・今回の第3号議案RSU：年額5,000万円以内（別枠）

指名委員会・報酬委員会がともに設置済みです。

当社は指名委員会・報酬委員会の両方を取締役会の諮問機関として設置しています。

指名委員会の機能：取締役選任・解任候補の協議・指名を行い取締役会に答申します。構成：代表取締役社長および社外取締役3名。第1号・第2号議案はこの指名委員会の答申に基づいています。

報酬委員会の機能：取締役の個人別報酬額の原案を代表取締役社長が作成し、報酬委員会にて審議・評価を得た上で取締役会に報告します。

構成：東京証券取引所に独立役員として届け出ている社外取締役・社外取締役監査等委員を中心に構成されています。

取締役会の活動実績：
・取締役会：当事業年度13回開催。社外取締役全員が全回出席。
・監査等委員会：当事業年度12回開催。

2026年4月10日に金融庁・東証が公表したCGコード改訂案では「成長投資の促進」として、キャピタルアロケーション（資本配分）の開示とヒト・モノ・カネの経営資源配分の説明が重要とされています。

当社の今期実績と来期方針は次のとおりです。

【モノへの投資（設備）】
今期の設備投資：1,060百万円
　内訳：ホテル事業148百万円（外壁・内装リニューアル）、式典事業825百万円（ファミリーホール建設等）
来期も「施設ネットワークの適正配置・既存施設の機能強化」を継続

【ヒトへの投資（人材）】
処遇改善・賃上げを実施。デジタル専門人財の採用・全従業員のデジタルスキル向上を推進。

【M&Aへの投資】
介護事業を中心にM&Aを推進。今期エミーズ湘南ひらつかを取得。有利子負債ゼロの財務基盤を活用。

【株主還元】
年間配当34円を維持・増額。RSU導入により株主との価値共有を強化。

取締役会にて定期的に経営資源配分の妥当性を検証しており「キャッシュ・フローの安定的な創出および資金効率の向上」記載）、成長性が見込める事業に重点配分しています。

CGコード改訂案では金融資産・実物資産を成長投資に有効活用できているかを取締役会が継続的に検証することが求められています。

当社の現預金水準について説明します連結貸借対照表）。
現金及び預金：9,379,492千円（約93.8億円）

大きく見える理由は互助会事業の保全義務です。
（連結貸借対照表に関する注記）によれば、前払式特定取引前受金25,309,555千円（約253億円）に対する保全措置として、定期預金48,000千円・供託金81,465千円・投資有価証券2,335,392千円の合計2,464,857千円（約24.6億円）を担保として供託しています。

さらに個別注記表によれば、㈱三菱UFJ銀行との間で2,000,000千円（20億円）を上限とする保証契約を締結しています。

営業CFは12.1億円の黒字を確保しており、今期は設備投資1,060百万円・配当金204百万円を適切に実施しました。

CGコード改訂案（原則4-14等）では独立社外取締役の質の確保と取締役会事務局の機能強化が重要とされています。

当社の取り組みは次のとおりです。

【独立社外取締役の選定プロセス】
指名委員会（代表取締役社長＋社外取締役3名）が候補者を協議・指名し、当社独自の「社外取締役の独立性の基準」に適合する人材を選定。

【多様性の確保】
今回選任後の社外取締役3名のうち2名が女性（酒井美重子氏・礒江英子氏）となります。
・酒井氏：人材サービス・女性活躍推進の専門家（在任3年）
・熊谷氏：銀行・経営コンサルの専門家（在任1年）
・礒江氏（新任）：ガバナンス・内部統制・上場準備の専門家

【取締役会活動実績】
今期取締役会13回開催：社外取締役全員が全回出席。
監査等委員会12回開催：社外取締役監査等委員が全回出席（同上）。

【就任後の支援体制】
社内業務・事業環境の理解を深めるための社内研修および審議事項の事前説明を実施。

CGコード改訂案（原則1-2の解釈指針）では有価証券報告書を株主総会開催日の3週間以上前に提出することが最も望ましいとされています。

当社の状況は次のとおりです。
・有価証券報告書の提出予定日：2026年6月23日（火）
・第8回定時株主総会：2026年6月24日（水）

今年度は有価証券報告書の提出が総会の「1日前」となる見込みです。CGコード改訂案の趣旨は理解していますが、有限責任あずさ監査法人横浜事務所による監査手続きの完了が必要であり、現状では3週間前の開示は困難です。

代替措置として、本年度は書面交付請求の有無にかかわらず招集通知を一律に送付しており、議決権行使に必要な情報を十分に提供しています。次回以降は電子提供制度に即した方法で提供する可能性もあります（同p.3）。

なお、スタンダード市場では今年度フルセット書面送付が67.3%の企業で継続されており、当社の対応は市場の標準的な水準です（MUFG証券代行ニュースNo.242参照）。

人材育成方針・KPIが詳細に記載されています。

人材KPI（2025年度現状→2028年度目標）：
・女性の管理職登用比率：39.8%→目標50.0%
・男性育休取得率：100.0%→目標50.0%（注：現状が目標を上回る）
・年間有給休暇消化率：35.7%→目標50.0%
・平均離職率：7.8%→目標5.0%
・月間一人当たり平均残業時間：16.8時間→目標16.0時間

DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進として、性別・年齢・国籍・文化背景・障がいの有無などのデモグラフィック（人口統計学上の）ダイバーシティに加え、思考特性やスキルセットなどのコグニティブ（認知上の）ダイバーシティも尊重することを明記しています。

取締役会レベルでは今回の礒江英子氏選任後、社外取締役3名中2名が女性となります。

「Sustain100〜持続可能な明日へ〜」のもと、3層構造のサステナビリティ経営を明記しています。

サステナビリティ・ビジョン：
・お客様にとって必要不可欠な存在であり続けること
・環境・社会の課題に積極的に取り組み、サステナブルな社会の実現に貢献すること
・多様な人材が活躍できる職場づくりを推進し、企業としての社会的責任を果たすこと

サステナビリティ基本方針・戦略：
・環境負荷の軽減、創造的価値の提供、DE&I推進、経営の効率化、ガバナンス強化の5点

推進体制：
リスクマネジメント委員会・コンプライアンス委員会において課題・リスクを定期的に監視・評価し、取締役会・経営陣に報告。

『Sustain100』ロードマップに基づき各施策の進捗を取締役会レベルで定期的に確認・評価。