当社は、現在のところ、サステナビリティを巡る基本的な方針は策定しておりません。改訂コーポレートガバナンス・コード案では、「気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など」多くのESG要素が含まれており、当社においてどのような課題が事業に対する影響の点で重要性がより高いのか等、マテリアリティに関する検討を進めまして、基本的な方針を検討していきたいと考えております。
また、サステナビリティ委員会につきましては、基本的な方針を踏まえ、設置の必要性を検討してまいりたいと考えております。