新型コロナウイルスの感染拡大状況については、現状では終息に向かっている状況とはいいがたく、変異株の出現等によってまだまだ先行きに関して確信の持てる状況ではないと判断しております。

経済活動全体でみると、当初ほどには厳格な規制等はとられてはいませんが、株主総会等会社のイベントについては現在においても必要最小限のものにとどめ感染拡大防止策をとっていく必要があると判断しております。

次回株主総会からは、関係書類の電子提供が義務化される等、デジタル化の流れが必然となりつつあり、株主総会の運営方針そのものを考え直す時期であるとの認識をもっております。

このような状況下、今後の株主総会運営に関して、今回も含め昨年までの「三密」回避の運営を継続する必要があり、今後に関してもデジタル化の流れを鑑みつつ検討していくべきであると考えております。

従いまして、新型コロナウイルスの感染拡大が収束するまでは、現在の「縮小型総会運営」「株主懇談会開催の見合わせ」等の運営方針を継続しでいく考えでおります。