当社は、経済情勢や業績の変動が生じても安定的な配当を行うことが、株主様の利益に合致すると考えており、安定的な配当を実施することを剰余金処分の基本方針としております。かかる基本方針および当期の業績に基づき、本年の配当額は昨年と同額とさせていただきました。新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済情勢の先行きは極めて不透明ではございますが、当社には十分な内部留保が蓄積されており、ご提案さていただきました配当実施後も、事業活動の継続のために十分な手元資金は確保できているものと考えております。