8-1. 後継者計画の策定、任意の委員会の設置について

当社は、90周年(2023年)、100周年(2033年)を展望して、後継者を含む次世代の経営層の育成計画は、当社の最も重要な対処すべき課題として捉えております。

当社は、2022年6月開催の当社第4回定時株主総会後、代表取締役会長竹内恵司が退任し、専務取締役竹内圭介が代表取締役副社長に就任し、代表取締役社長比企武とともに、事業を承継して参ります。

当社といたしましてはコーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、当社としての対応のあり方を引続き、取締役会で議論し、早急に進めてまいります。

また、任意の委員会の設置につきましても、任意の指名・報酬委員会を設置し、決定における透明性の向上など、適切かつ合理性のある監督機能を持った委員会としております。

また、当社は支配株主等が存在する会社に該当するため、改訂コーポレートガバナンス・コードでは、独立社外取締役を半数以上選任するか、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為について審議・検討を行う特別委員会の設置が義務付けられており、こうした重要な取引・行為については、特別委員会を開催して、少数株主の立場に十分留意のうえ、客観的かつ中立的な意思決定を行ってまいります。