当社は、毎年、取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証しております。

なお、本年度は、５月度開催の取締役会で政策保有株式の保有の合理性等を検証した結果、いずれの政策保有株式につきましても保有継続との判断に至りましたので、第３期事業年度において政策保有株式の売却はございません。