バーチャル質疑応答コーナー

総会時に、皆さんの関心の高いご質問、あらかじめ株主の皆さんからお問い合わせいただいたご質問についてお答えします.(順不同)

新型コロナウイルスに関する事項

  • 新型コロナウイルス感染症による今後の業績への影響について
    現時点においても新型コロナウイルス感染拡大の収束の見通しが立たない状況であり、新型コロナウイルスの感染拡大による今後の業績への影響を現時点で正確に予測することは難しい状況です。業績への影響は、現在精査中ですが、一定の影響は避けられないものと考えております。 今後の業績の前提条件や数値目標の変更について合理的な見積りが可能になった時点で速やかに開示をいたします。 新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの事業への影響を最小限とすべく、経営陣が一丸となって取り組む所存でございますので、引き続きご支援賜りますようお願い申し上げます。
  • 在宅勤務の営業活動、施設の稼働等への影響について

    当社では、新型コロナウイルス感染症対策として、本社勤務者のうち一部の者につきましては、限定的に在宅勤務を導入しております。
    一方、ホテル部門につきましては営業範囲の縮小等を実施しておりますが、葬祭部門・介護部門につきましては、社会的に稼働をストップすることができない業務であり、また、業務の特性上、在宅勤務も難しい業務でもありますので、現場施設での営業活動を継続しております。ただし、緊急事態発動後は、原則、電車・バス等の公共交通機関での出勤を禁止し、社用車、自家用車、バイク、自転車、徒歩等による出勤を徹底しております。一方、やむを得ず公共交通機関を利用せざるを得ない職員については時差通勤を励行させております。
    また、施設においては、体温測定、換気、アルコール消毒の徹底など、感染症対策を万全にしたうえで、交代制で運営しております。

  • 事業継続計画(BCP)の策定について

    当社は、有事に備えた緊急対策マニュアルを整備しており、新型コロナウイルス感染症の拡大が問題となってからは、当該マニュアルに従って施策を実施し、感染症拡大に伴う影響を抑えるよう対策を講じてまいりました。それにより、現在までのところ、感染者を出さないという点で一定の効果があったものと考えております。
    もっとも、新型コロナウイルスの急激な感染拡大の結果、当社の業績に少なからず影響が出ることになってしまいましたが、さらなる悪影響をできる限り食い止め、いち早く業績を回復できるよう経営陣一丸となって対応して参ります。

  • 会議体の運営方法について

    当社は、会議体による業務執行の決定の重要性に鑑み、原則、従来どおり対面にて取締役会、その他社内会議を実施しております。ただし、社内会議で濃厚接触状態を生じさせないための措置として、会議時間の短縮、会議出席者数の制限、ソーシャルディスタンスを十分意識した着席配置等万全の対策を講じております。また、当社取締役・監査等委員は常に情報の緊密な連携を図っており、万が一感染者が出た場合であっても業務の継続には支障はございません。

  • 雇用上の影響について

    今般の新型コロナウイルス感染症の収束時期、また縮小してしまった需要の回復の足取りはいずれも不透明な状況下ではございますが、当社では、市場の動向を見守りつつ、現従業員の雇用の確保を重視して参ります。

  • 役職員の感染時の開示方針について

    当社役職員における新型コロナウイルス感染症の罹患に関する情報は、お客様、当社役職員その他関係者の皆様への影響を踏まえて対外公表することを検討する方針でおります。
    役職員の罹患情報について対外公表する場合でも、個人が特定されるような形での公表を行うことはなく、感染予防に必要と考える範囲で公表を行う方針です。

  • 株主総会出席による感染リスク対応について

    当社としましては、株主の皆様の感染リスクを避けるため、行政の指針・指導に基づき、ご来場を見合わせていただくよう強くご推奨したうえ、本会場におきましては感染拡大防止のために可能な限りの措置を講じております。ご理解のほど宜しくお願いいたします。

  • 株主優待制度の継続について

    当社では、株主の皆様に当社サービスをご利用いただいて当社のことをよりよく知っていただくために、株主優待制度を実施しております。現時点において、新型コロナウイルス感染症の影響を理由に、株主優待制度を廃止することは検討しておりません。
    なお、昨年2019年6月分の株主優待につきましては、2021年6月まで使用期限の延長をお知らせしております。

  • 東京オリンピック・パラリンピックが延期となった影響について

    東京オリンピック・パラリンピックが延期となりましたが、現時点では当社の事業・業績への影響は軽微であると考えております。

総会運営全般に関する事項

  • 出席を控えることの要請について

    新型コロナウイルス感染拡大防止のために、行政の指針・指導に基づき、合理的な対応であり、許容されるものと考えております。株主様に任意にご協力を求めるものであり、来場されることを禁止あるいは拒否しているものではございません。
    また、議決権行使書やインターネットによる事前の議決権行使が可能であり、こうした方法も併せて推奨しておりますことから、株主様の権利行使を不当に制限しているものではないと考えております。

  • 開催時間の短縮について

    新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から開催時間を短くするよう努めますが、説明が不十分になる、あるいは審議が尽くされない、といったことにはならないよう、報告事項等について必要な報告を行い、また株主様からのご質問に対しても可能な限りお答えする所存です。

  • 開催延期の検討について

    当社では、基準日を変更のうえ株主総会の実施時期を7月以降に延期することも選択肢の一つとして検討してまいりました。しかしながら、可能な限り、6月中に株主総会を開催することが、会社運営においても、株主様をはじめとしたステークホルダーの皆様に対しても望ましいものと考えております。本年は会社業務が制限される中ではありましたが、決算手続、計算書類の監査手続など、定時株主総会の開催にあたり必要とされる手続を予定通り終えることができましたので、必要な感染拡大防止措置をとったうえで6月29日に開催させていただくという判断に至ったものでございます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。

  • バーチャル株主総会開催の検討について

    通常のリアル株主総会の開催に加え、インターネットによる参加や出席を認める方法の株主総会(いわゆるハイブリッド型バーチャル株主総会)の実施につきましては当社においても検討いたしましたが、十分な準備期間・周知期間を設けたうえでないとスムーズに開催できないおそれがあることなどを考慮し、見送る判断をしたものであります。ご理解のほどよろしくお願いいたします。

  • 事前登録制の不採用について

    株主様の総会へのご出席を事前に届け出ていただく事前登録制を採用することも検討いたしましたが、システムや運用の面でまだまだ検討すべき事項が多く、かえって混乱が生じる恐れもあることから、本年度の採用は見送らせて頂きました。
    一方、本年の当社の総会におきましては、総会にご出席されることなく事前に書面で議決権を行使頂くことを強くお願いいたしました。
    また、例年よりも座席の間隔を広く取るため、十分な座席数が確保できない可能性があることなどを事前にご案内いたしました。総会当日の混乱や感染拡大を防止するよう努めて参ります。

  • 来年以降の懇談会の開催について

    本年の株主総会につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、来場株主数の減少に努めることが極めて重要であると考え、お土産を廃止し、総会後の懇親会についても中止させて頂きました。次回以降の株主総会における取扱いについては未定でございますが、開催時における当社を取り巻く環境を踏まえ、株主総会の活性化や株主様と経営陣のコミュニケーション強化の必要性、来場株主様の安全確保の必要性等を総合的に考慮して判断いたしたいと存じます。

  • 総会の開催日程について

    現時点では、来年度以降、定時株主総会の開催時期を7月以降に変更する考えはございません。

  • 総会の開催場所について

    株主の皆様の多くが神奈川県内からお越しになられることを勘案して、交通の利便性・会場確保の面を考慮し、平塚以外での開催は考えておりません。

  • 今回の株主総会の開催方針について

    新型コロナウイルスの世界的感染拡大をうけ、感染拡大懸念継続状況下にあるとの認識から次のような方針で開催することとしました。
    ご理解のほどよろしくお願いいたします。

    ☆新型コロナウイルス感染症の特性を踏まえた上での関係者(株主様、弊社役員、スタッフ)の安全確保対策として
     規模縮小
     時間短縮
     濃厚接触回避徹底による感染機会の極小化
    を基本的な考え方とする総会の運営方針での開催といたします。

IRに関する事項

  • 招集通知の電子化について

    2019年12月に会社法が改正され、「株主総会資料の電子提供」が可能となります。
    これにより招集通知も、将来的には、その大部分が紙では送付されなくなります。
    ただし、株主総会資料の電子提供制度がスタートするのは、「法律の公布の日から3年6
    カ月を超えない範囲内において政令で定める日」となっており、少なくとも来年(2021年)の株主総会についてはこれまで通り、紙で送付されることとなります。
    また、電子提供の制度がスタートした後でも株主様からのお申し出があればこれまでと同じ程度の内容を紙で送付することも可能です。
    株主様からのお申し出の手続き等につきましては、制度がスタートする際にご案内申し上げる予定ですのでご安心ください。

  • 株価の妥当性について

    株価については、市場における投資家の皆さんの評価であるため、その妥当性について述べることは適当ではないと思われます。
    株主様に対しましては少しでも報いることができるよう、企業価値の向上に努めてまいります。業績向上策のほか、IR活動を積極的に展開し更に充実させていく所存でございます。

  • 株式の流動性水準の低さについて

    企業価値の向上、収益性の向上に努力し、IR/PR活動にも注力してまいります。
    流動性の向上については、必要性を踏まえ検討していきます。

  • IR活動への取り組み状況について

    多くの株主様や投資家の皆様に当社を知っていただくため、IR活動については当社の重要な課題と位置付けております。
    ホームページの充実を中心に、今後も投資家の皆様にわかりやすく親しみやすい、更に工夫を凝らしたIR活動を検討してまいります。

  • フェアディスクロージャールールについて

    フェア・ディクロージャー・ルールとは、企業が未公表の決算情報などの重要情報を一部の株主や機関投資家などに伝えた場合、他の株主や投資家にも速やかに開示するよう求めるものであります。
    このルールが導入されたことにより、発行会社側の情報開示ルールが整備・明確化され、発行会社による早期の情報開示、ひいては投資家との対話が促進されるという積極的意義があるとされております。
    当社といたしましても、従来以上に、すべてのステークホルダーの皆様に対して、公平かつ迅速に積極的な情報開示ができるよう努めて参ります。

議案に関する事項

配当金、その他株主還元に関する事項

  • 株主還元策に対する基本方針について

    当社は、株主様への利益還元を経営上の重要な施策の一つとして位置付けております。
    利益還元の基本的な考え方は、経営環境の変化に対応するための内部留保とのバランスを勘案しつつ、中長期的な業績見通し、事業動向、財務状況を総合的に勘案し、自己株式の取得その他の利益還元策について検討してまいりたいと存じます。
    また、株価につきましては、当社のコントロールが及ばない市場環境の変動等による影響が大きいことから、適正な株価水準を申しあげることは困難と考えております。
    ただし、当社の企業価値を市場から適正にご評価いただくべく、IR 活動には継続的に取り組んでまいりますし、何よりも業績の向上を通じて企業価値を高めるよう努めてまいりたいと存じます。

  • 配当の据え置きについて

    当社は、経済情勢や業績の変動が生じても安定的な配当を行うことが株主様の利益に合致すると考えており、安定的な配当を実施することを剰余金処分の基本方針としております。かかる基本方針および当期の業績に基づき、本年の配当額は昨年と同額とさせていただきました。新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済情勢の先行きは極めて不透明ではございますが、当社には十分な内部留保が蓄積されており、ご提案さていただきました配当実施後も、事業活動の継続のために十分な手元資金は確保できているものと考えております。

  • 自己株式の保有方針について

    当社は、3月期末現在、696,844株を保有しており、現時点では消却せず、保有を継続する方針です。。
    自己株式は、M&A等会社再編に際して新株発行に代えて交付するなどの用途が認められており、また、譲渡制限付き株式の発行原資としても活用ができるようになっております。将来の資本政策のオプションとして留保しておくほうがよいと判断し保有しているものです。

  • 業績に連動した配当基準について

    当社としましては。毎年の業績にただちに連動させて配当金額を上下させるよりも,ある程度長期的な観点の下で安定的かつ継続的に配当を維持することが株主様への利益還元として最適の方法と考えております。

  • 株主への利益還元策について

    株主優待制度については、株主様に当社サービス内容をよく理解していただきたいという趣旨で導入しており,株主平等原則に違反しない限度で継続していきたいと考えております。
    自社株式の取得については、株式市場への影響なども勘案しながら.検討してまいります。
    剰余金配当については,当社の将来的な設備投資,M&Aなどの資金需要の予定を勘案しながら配当額を決定している次第です。
    今後とも,当社の置かれた環境をふまえながら,株主様への利益還元としてふさわしい方策を検討してまいる所存です。

  • 内部留保と株主配当について

    当社の内部留保の額が多いのではというご意見もあろうかと思いますが、新型コロナウイルス感染が拡大する不透明な経営環境下、ある程度の内部留保を維持することは、資金繰りの観点からは、当社の大きな強みの一つということもできます。
    また、当社の競争力を維持し高めていくために新規出店やM&Aによる機動的な事業展開のための投資余力を保つ必要があります。その原資として、内部留保を活用していきたいと考えております。
     なお、具体的な新規出店やM&Aの内容につきましては、守秘義務等の関係もあり、現段階ではお話しすることはできません。ご理解いただきたく存じます。

  • 株主優待制度の拡充について

    株主様に対する利益還元策としては.やはり配当が第ーであり,増配を目指すべきと考えております。
    株主平等原則の観点からも株主優待制度についてはあくまでも当社サービスのPRおよび株主様への感謝の念を表すものという観点から年1回の送付という形で運用を続けてまいる予定でおりますので。ご理解いただきたいと考えております。

  • 株主優待制度にかかる費用について

    当社の株主優待に要する費用の予算額は総額約1億1000万円でございます。
    当社は、株主の皆様に応援していただいていることに対する感謝のしるしとして,当社の商品・サービスを優待制度としてお配りすることで、当社の業務をよりよく理解していただきたいという趣旨から、株主優待として送付させていただいております。
    株主優待制度を通じて株主の皆様に広く当社の商品・サービスを理解いただけることができるならば、この費用の額は特に過大なものではなく株主優待制度として許容される限度であり株主平等原則に違反するものではないと当社は考えています。

  • 長期保有による優待制度設計の見直しについて

    株式保有期間の長短に応じて優待の内容・数量などに差異を設ける株主優待制度を実施している会社もあります。
    一方、当社の場合には,株主の皆様による日頃の応援に対する感謝のしるしとして、当社サービスをお配りすることで、当社業務へのご理解を深めていただくことを目的に株主優待制度を実施させていただいており、長期保有していただいた株主様と短期保有の株主様に対して優待の差異を設けることは、現在のところ考えておりません。
    また、複数年保有いただいている株主様は、全体の約64%となっており、多くの株主の皆様に「長期保有」していただいております。
    株主の皆様に、長く当社株式を保有していただくために、何よりもまず業績を向上させることで、当社株式の価値を高めるとともに、配当の増額を目指してまいりたいと考えております。

  • 地元以外の地域にお住いの株主様に対する優待制度設計の見直しについて

    当社は、株主還元の中で、最も重要かつ全ての株主の皆様に広範に還元できる手段は、配当であると考えております。
    また、当社の製品・サービスを利用いただくことで、当社へのご理解を深めていただくことも重要な株主還元施策と考え、現状の株主優待制度を採用しております。
    一方、当社のサービスをなかなかご利用いただくことが困難な、神奈川県近隣地域以外にお住まいの株主様向けには、スパークリングワインをお送りすることでカバーさせていただいております。

役員に関する事項

  • 社内取締役候補者の選任理由記載の件について

    社内の取締役候補者につきましては、お手許の招集ご通知37~39頁に記載しております各取締役候補者の略歴等のとおり、それぞれの担当部門において重要な役職を務め、当社事業に精通し、当社業績にも大きく貢献しております。
    当社取締役会といたしましては、今回ご提案申しあげております各候補者を当社の取締役にご選任いただくことが、当社グループの企業価値向上に資すると判断し、取締役候補者といたしました。

  • 取締役候補者の選定方針及び手続について

    当社では、取締役として株主からの経営の委任に応え、経営に関する豊富な経験と高い識見を有し、取締役の職務と責任を全うできる人材を取締役候補者として選定する方針としております。
    この方針に基づき、代表取締役が取締役候補者の原案を作成して取締役会に提案し、取締役会において取締役候補者を決定しております。

  • 指名委員会・報酬委員会の設置について

    当社では、役員の指名や報酬の決定など、重要事項を取締役会で決議するに当たっては、社外取締役に対して事前に個別説明の機会を設けており、原案決定にいたるまでのプロセスを含めた説明を行っております、また、現在の仕組みで適切に機能していることから、現時点では任意の委員会の設置は必要ないものと考えております。

  • 個別の取締役報酬の算定基準について

    取締役の報酬については。各人の役位、在勤年数などをもとに定めた内規による基準をベースとして当期の業績および業績に対する各人の貢献度などを勘案して、株主総会で決議された総額の範囲内で決定しております。
    ただし当期の業績およびそれに対する各人の貢献度などにつきましては担当職務もさまざまであり、統一的な基準で評価できるものではありませんので、取締役の間で諸般の事情を考慮した上で協議・決定しています。

監査等委員会・内部監査室に関する事項

  • 監査等委員会設置会社移行について

    監査役会設置会社と比較した場合、監査役には取締役会の議決権がないのに対して、監査等委員には取締役会の議決権があるなど、監査等委員または監査等委員会の権限が強化されました。取締役会においても執行側が議案の説明を行う際に、監査等委員(特に社外取締役)に賛同いただけるように、これまでにも増して多角的かつ詳細に説明を行うようになり、議論が活発化するという効
    果がありました。
    このように、取締役会の監督機能を強化するという移行の目的は十分に達成できていると考えます。

  • 取締役の選任・報酬決定に関する監査等委員会の意見について

    監査等委員以外の取締役の候補者や報酬の決定手続は、適切に行われており、監査等委員会における審議の結果、特段指摘すべき点はないとの意見形成に至りましたので、招集通知には記載しておりません。

  • 監査等委員会監査の具体的な内容について

    各監査等委員は、監査の方針、計画、職務の分担等に従い、他の取締役等と意思の疎通を図り、情報収集し、取締役会等の重要会議にも出席し、取締役や使用人等から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ説明を求め、また、重要書類を閲覧し、本店等におきまして、業務及び財産の状況を調査いたしております。
    内部統制システムについても定期的に報告をうけ、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
    詳細につきましては、監査等委員会の監査報告書に記載のとおりでございますのでご覧ください。

  • 会計監査人の再任について

    会計監査人の再任につきましては、従来は、監査等委員会の同意を得て取締役会が判断しておりましたが、2019年5月1日施行の改正会社法により、会計監査人の選解任または不再任に係る議案の内容の決定は監査等委員会が行うこととなりましたので、会計監査人の再任につきましても、監査等委員会が判断しております。

  • 社外監査等委員の発言について

    個別具体的な発言については差し控えますが、以下の発言が行われております。
      ・経営管理に関する助言
      ・コンプライアンスに関する助言
      ・会計・税務に関する助言
      ・会社の重要人事に関する助言
      ・営業に関する助言

  • 内部統制システムについて

    内部統制システムとは、会社法上は「株式会社の業務適正を確保するために会社が自主的に構築すべき必要な体制」、金融商品取引法上は「当該会社の属する企業集団及び当該会社に係る財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために会社が自主的に構築すべき必要な体制」と規定されています。
    一方、コーポレートガバナンスは、株主が株主の利益を確保し、損失を回避するために、会社に求める企業統治のためのルールです。具体的には、一定数の社外取締役や社外監査役・監査等委員の選任を会社に義務付ける、あるいは、一定水準以上のROE(自己資本利益率)を経営目標として定めることを要求すること、などが含まれます。

  • グループ経営のコンプライアンス体制について

    会社法におきまして、企業グループ全体での内部統制の体制の整備に関する事項の決定が義務付けられたこともあり、当社としても、子会社および重要な関連会社を含め、グループ全体でのコンプライアンス体制を確立しております。
    具体的にはグループ全体でのコンプライアンス規程の確立、及びその遵守を目的に、グループ企業の担当者・役員を対象としたコンプライアンス研修の実施、本社の内部監査室によるグループ会社の定期内部監査も定期的に実施しております。

  • 内部監査の体制について

    社内組織上、社長直下の独立性部署でそれ以外の部署には属していません。職員については室長他事務2名となっています。
    人事上でも別室となっており、部署として機密保持がなされ、独立性が保たれています。

  • 内部監査部門と監査等委員の関係について

    内部監査部門の情報を適切に入手・利用することは監査等委員の監査が十分な情報に基づいて行うために重要なことであり、当社でも内部監査部門と監査等委員は緊密な連携・意思疎通ができる体制をとっております。
    具体的には、監査等委員は内部監査部門に対して、内部統制システム等に関する状況について報告を求めることができますし必要に応じ調査を求めることもできることを規程で定めているところです。

  • 監査等委員による内部統制システムの評価について

    当社が定めた内部統制システムの運用状況につきまして.定期的に関係資料を確認するとともに,監査等委員自身、または監査スタッフおよび内部監査部門の社員を使い、必要に応じ経営者・役員・従業員等の関係者と会議を持って聞き取り、営業所内における資料の整備状況について現状を実際に見て確認等を行っております。

  • 業務監査の監査方針と監査体制について

    業務監査については年度ごとに社長承認の下、内部監査スケジュール及び内部監査実施項目一覧表により計画を立て業務が各規定基準に基づき、円滑に行われているか全施設へ計画的に訪問し業務監査を実施しています。又、その監査実施内容については月初に社長へ報告し、問題箇所については改善指導を実施しています。

  • 同一の会計監査人による監査継続について

    当社は平成7年からあずさ監査法人に会計監査をお願いしております。
    あずさ監査法人は、当社の幅広い業務内容に精通し効率的な監査を実施しており適切であると考えております。
    同一の会計監査人に監査を継続して依頼するとなれ合いが生じて独立性ある会計監査を保てなくなるのではないかという懸念については、あずさ監査法人の内部において、定期的に当社担当の公認会計士の交替が行われているためそのようなご懸念には及ばないものと考えております。
    このような考え方から当社は事業報告記載の会計監査人の解任または不再任の決定の方針を策定しておりますので何卒ご理解ください。

事業報告に関する事項

中期計画に関する事項

  • 経営方針について

    ■経営方針
    ・経営理念(VISION)
    私たちサン・ライフグループの基本経営理念は、ライフステージ全般の事柄について地域の皆様が想いを実現させ、充実した生活を送れるよう貢献することにあります。
    ・事業目的(MISSION)
    私たちはお客様のご要望に対して質の高いサービス・商品企画、提案を行うと共に、将来、必要とされる分野へ挑戦し、地域になくてはならない企業として成長し続けます。
    私たちは各々の職員を個人として尊重し、その待遇は公正かつ適正であるものとします。
    同時に、教育を重視し、職員の情熱・サービスレベル・品格・誠実さに おいても全国一番を目指します。
    私たちは上場企業として部門別採算性を重視した組織体制の構築を通じ、意思決定スピードや責任意識を高めます。
    それにより、企業家精神や経営能力のある人材を育成し、事業の推進、企業の成長を実現していきます。
    これらの実現のため私たちは、メンバーシステムの推進、ブランド力の強化、情報発信といった地域に密着した活動を行い、グループの総合力を最大限活用します。(H30年12月改定)

  • 中期経営計画の公表について

    当社においては、いわゆる中期経営計画と呼ばれるものは策定しておりませんが、当社の目指すべき姿や、そこに至るプロセスの考え方については、「ありたい姿」として公表しており、これがコーポレートガバナンス・コード原則3-1 の経営戦略・経営計画に該当すると考えており、内部的には、次年度予算をベースに現在の投資状況を踏まえ、新規斎場投資計画、一部業務の合理化を鑑みた中期計画は策定しております。ただし、開示においては公表しておりません。

  • 社会貢献(地域貢献)の在り方について

    社会貢献は会社の使命でもある。という考えの下、まずホテル・ブライダル3施設が中心となり、各斎場・介護施設も含め、トータルライフサポートの観点から、全ての皆様のお役にたてるよう、また、その地域のコミュニティセンターとなれるよう、受け入れ(おもてなし)態勢の充実と情報発信に努めていくこと。植樹支援などにより、「福祉」「環境」「教育」「就労」につながる支援活動を推進していくことが中期的な地域・社会貢献であると考えています。

  • 今後の業績見通しについて

    新型コロナウイルスの感染拡大により、業績見通しが非常に難しくなっております。
    今後の収束状況を踏まえながら影響・見通しについては、現在精査中です。
    業績見通しにつきましては、適宜開示していく予定です。

  • 高齢化の進展の影響について

    介護事業の市場規模が需要面では大きくなると想定しています。
    一方で供給面では、労働力人口の減少(人材不足)が懸念されます。
    医療の進展や介護制度の改定状況にもよりますが、介護事業の需要の大きさに対する供給面の対応が課題となると予想されます。今後の対応としては
    ・人材の確保(海外労働力含む)、育成
    ・業務の機械化(介護ロボット等)
    ・M&A
    などが考えられます。

    葬祭事業は件数が増加する一方、単価減少により事業規模は横ばいに留まり、今後急速に拡大していくことは困難となるのではないかと想定しています。

業績全般に関する事項

  • 気候関連のリスク等について

    当社は現時点では気候関連のリスク等について開示していません。
    しかしながら、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言は重要と認識しており、気候関連等のリスクの検討を行うとともに収益への影響についても
    検討を開始しております。

  • オリンピック後の反動不況への対応ついて

    東京オリンピック・パラリンピックは1 年程度延期され2021年夏の開催が予定されていますが、開催までに関連の建設需要がピークアウトすることなどから、2021年夏以降の景気悪化が懸念されるところです。
    現時点では、事業に対する影響は正確には分かりませんが、当社としては、好不況の波に翻弄されることがないよう、しっかりと収益性の向上に取り組むとともに、コーポレートガバナンスの強化などを通じて企業体質を強化してまいりたいと考えております。

  • 今後の事業ポートフォリオ戦略について

    事業ポートフォリオ戦略とは、限られた経営資源を有効活用するために、事業の選択と集中による経営資源の最適配分を図ることだと思います。
    当社の事業のうち、式典事業については、当社の主要事業であり、高いサービス提供能力とノウハウとを有し、今後も当社のコア事業と認識しております。
    また、介護事業につきましては近年のM&Aによる事業の拡大により、式典事業に続くコア事業の一つに成長してまいりました。将来的な市場の拡大も相まって今後も積極的に事業展開していく所存です。
    一方、ホテル・ブライダル事業につきましては、少子化、結婚式についての意識の変化等により、ここ最近の業績は低下傾向にあります。
    今後、プロモーションの見直しや人的資源の再編・適正化によるコスト削減を進めることで、業績の向上を図るとともに、ホテル施設の活用方法の見直しを含め、事業再生に向けた広範な取り組みを検討していく所存です。
    なお、当社は、選択と集中を加速するための方策としてM&A の活用についても引き続き検討してまいります。

  • 結婚式場業、葬祭業、介護事業の20年後の市場規模について

    人口動態などから推測したそれぞれの市場規模は、

    結婚式場業…約1兆2000億円→縮小傾向
    葬祭業…約2兆円→横這い傾向
    介護事業…約30兆円→大幅拡大

    と予想しております。
    【出典】
    ㈱矢野経済研究所、帝国データバンク、人口問題研究所将来推計人口、介護事業ラボ

経営全般に関する事項

  • ESG への取り組みについて

    ESG とは、環境問題への対応(Environment)、社会との関係(Social)、企業統治のあり方(Governance)の頭文字を使った非財務情報を指すものです。
    当社は、ESG への取り組みが経営上重要な課題であると考えて、積極的に取り組んでおります。
    特に環境問題では、CO2 排出が少ないサービスの開発・提供、社会との関係では、IT化の推進による業務効率性の向上を図る等、従業員の働き方改革の推進に努めております。

  • ITテクノロジーの活用について

    設備そのもののIoT (アイ・オー・ティ)化はもちろん、サービスや営業活動でのAI 技術の活用など、当社事業活動のあらゆる場面で応用できるのではないかと考えており、幅広く検討しているところであります。
    また、他社に乗り遅れることがないように、情報収集するなど、最先端の動向を把握するよう努めております。

  • TSR(株主総利回り)について

    TSRとは、株主総利回りのことで、株式の投資額に対して、どのくらいの利益(配当額、値上り益等)があったのかを年率で表す指標です。
    当社のTSRは期間1年では120%、期間5年では96%です。(2020年3月31日現在)

  • 上場市場区分変更について

    新市場区分に関する上場基準には、主に流動性、ガバナンス、経営成績・財政状態に関する基準がございます。当社は現在、JASDAQに上場しているところ、新市場区分の上場維持基準に適合しているか否かは、来年の6 月末を基準日として、来年の7 月末までに東京証券取引所から通知を受けることとなっておりますが、当社の現状に、新市場区分の上場基準を当てはめた場合には、いわゆる「スタンダート市場」に該当すると考えております。どの市場を選択するかにつきましては、来年に予定されている市場選択手続期間までに、市場区分毎に示されている「コンセプト」を踏まえ、当社の資本政策やコーポレートガバナンスの方針等を勘案して検討を進めてまいりたいと考えております。

  • 次世代モバイル通信 5Gについて

    5Gとは、一般には「第五世代移動通信システム」と呼ばれるもので、Wi-Fi並みの低電力で可能な超高速通信を言います。例えば、大規模なスポーツイベントでの活用として、スタジオに来場している利用者に向けて、ゴールシーンの高精細映像をスマートフォンやタブレットで視聴するサービスなどが考えられます。当社の事業でも5Gが利用できる分野があるものと考え、研究を急いでいるところでございます。

  • デジタルトランスフォーメーション(DX)をの推進について

    DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と認識しています。当社は、新たなビジネスモデルの構築を目指すため、検討中でございます。

リスク管理に関する事項

  • インサイダー取引について

    当社は、インサイダー取引の未然防止をコンプライアンス上の重要な課題の1つと認識しており、必要な対応を継続しております。
    具体的には、役職員が遵守すべきインサイダー取引防止のための各種規程を定め、必要な情報管理体制を整えるとともに、お取引先の重要情報の管理も厳格に行うよう周知徹底いたしております。
    さらに、上場会社役員等のインサイダー取引など不公正取引を未然に防止するために日本証券業協会が構築するシステムであるJ-IRISS(ジェイ・アイリス)に登録しております。

  • 情報漏洩について

    当社では、内部からの情報流出等を防止するため、「セキュリティ管理規程」を定め、適切な情報管理を徹底するよう努めております。具体的には、アクセス権限の管理を厳格化するほか、役員・正社員だけでなく、契約社員・派遣社員等へもセキュリティ研修を徹底しております。また、情報管理に関する社内監査体制も強化しております。
    なお、社員の競合他社への転職につきましては、職業選択の自由から完全に制限するわけにはまいりませんが、当社の秘密事項を転職先で利用した場合等には、転職者および転職先の会社に対して相応の対応をとる所存です。

  • 自然大災害等へのBCPについて

    当社は、危機管理の一環としてBCP(事業継続プラン)を策定しており、適宜見直しを行っております。
    また、帰宅困難者対策として、水、食料、毛布等一定数量の備蓄を行っております。

計算書類に関する事項

  • IFRS適用に関する検討状況について

    政府の施策においても、IFRS の任意適用の更なる拡大促進が進められているところでございます。
    しかしながら、公表資料によれば、2020年3 月時点での任意適用の社数は、適用予定の会社を含め221社という状況であり、上場会社の6.0%と未だ低い比率です。
    当社といたしましても検討はしておりますが、現時点では適用するという結論には至っておりません。今後も上場会社各社の任意適用の動向を踏まえ、適切に検討してまいります。

人事に関する事項

  • 非正規雇用者の待遇について

    契約社員やパート社員は、当社が円滑に業務を運営するに際して欠くべからざる貴重な人材であります。有期雇用契約の無期転換や、正社員化によって安心して業務に取り組んでいただき、士気が向上することは当社にとってもメリットとなります。
    一方で、人件費の上昇や安定雇用の責務を負う等の側面もございます。正社員化においては得られる効果を総合的に検証する必要がございますので、今後の検討課題と考えております。

  • いわゆる同一労働同一賃金制度のスタートについて

    同一労働同一賃金制度の開始を踏まえ、当社では、正社員と非正規社員の業務内容を比較し、同一労働について待遇に格差があるか、ある場合は合理的な理由があるか等の検証を行いました。
    また、必要に応じ、一部、賃金体系の見直しを行っております。

  • パワハラ防止法について

    当社ではパワハラ・セクハラ等のハラスメント防止対策として、ハラスメント研修の実施、従業員面談での定期的なヒアリング、内部通報窓口等の設置を行っております。
    通報件数として多いわけではありませんが、具体的に相談や通報を受けることはあり、それについては適切な対応を行っております。

  • 就職戦線について

    ここ数年、学生が企業を選ぶ「売り手市場」にあることは、当社も肌で感じているところです。そのような状況下で優秀な人材を確保するためには、まずは学生に選んでもらえる魅力的な企業であることが重要であると考えており、人材育成制度の整備や、働き方改革の取組を進めるとともに、その内容を、広報活動を通じて学生に知ってもらうよう努めているところです。

コーポレートガバナンスに関する事項

  • 自社株報酬について

    当社の報酬は定例報酬と賞与ではございますが、報酬額の決定にあたっては年度予算の達成状況等も一要素として加味しながらさまざまな要素を考慮して決定しております。
    もっとも、当社としてもより直接的に中長期的な業績に連動する報酬を導入していくべきと考えておりますので、今後の検討課題として認識しております。

  • 政策保有銘柄について

    令和元年11月に、資本提携の解消を目的として、株式会社ニチリョクの株式、9万株を売却いたしました。
    それ以外の銘柄につきましては、引き続き保有を継続することが妥当との判断に至りましたので、第2期事業年度において政策保有株式の売却はございません。

  • 後継者候補の育成について

    後継者計画の重要性を踏まえ、取締役会としての後継者計画への関与のあり方がどうあるべきか、今後、継続して取締役会で議論して参る予定です。

  • 資本コストについて

    当社の2020年3 月期の資本コストは、約3.3%であります。
    「資本コスト」とは、企業が事業を行うために調達した資本にかかるコストをいいます。
    株主様からの出資である株主資本にかかる「株主資本コスト」と銀行など債権者より調達する負債にかかる「負債コスト」を加重平均したものが加重平均資本コストであります。

その他

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