よくあるご質問にお答えします

1.新型コロナウイルスに関する質問

2.株主総会の運営に関する質問

3.配当金、その他株主還元に関する質問

4.IRに関する質問

5.議案に関する質問

6.監査等委員会・内部監査室に関する質問

7.経営全般に関する質問

8.コーポレートガバナンスに関する質問

9.リスク管理に関する質問

10.人事に関する質問

 

1.新型コロナウイルスに関する質問

  • Q1. 新型コロナウイルス感染症による今後の業績への影響について

    現時点においても新型コロナウイルス感染拡大の収束の見通しが立たない状況であり、新型コロナウイルスの感染拡大による今後の業績への影響を現時点で正確に予測することは難しい状況です。業績への影響は、現在精査中ですが、一定の影響は避けられないものと考えております。
    新型コロナウイルス感染拡大に伴い、公表している業績予想に大きな影響を与えうる前提条件の変化等があった場合は、影響度を精査し、必要に応じて速やかに開示をいたします。新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの事業への影響を最小限とすべく、全役職員が一丸となって取り組む所存でございますので、引き続きご支援賜りますようお願い申し上げます。

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  • Q2. 新型コロナウイルス感染拡大によるサプライチェーンへの影響について

    当社グループのサプライチェーンは的確に管理されており、現時点においては商品の出荷に影響はありませんが、今後ともサプライチェーンへの影響については注視しつつ事業にあたってまいります。

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  • Q3. 新型コロナウイルス感染症の影響による資金繰りについて

    当社グループには十分な現預金残高があり、現時点においては、当面の資金繰りには懸念はありません。ただし、経済情勢の先行きは不透明であり、新型コロナウイルスの感染拡大により、現時点における想定を超えて業績への悪影響が生じることが見込まれる場合には、必要に応じて、手元資金に加え、追加的に資金調達枠を確保することも検討してまいります。

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  • Q4. 業績の大幅な悪化による役員の業績連動報酬の指標の数値の変更について

    役員の業績連動報酬につきましては、当社の業績の変動を役員報酬に適切に反映できるように基準を設定しております。従いまして、業績連動報酬の指標の数値を直ちに変更する必要はないと考えておりますが、新型コロナウイルス感染症の当社業績に対する影響を注視しながら、柔軟かつ適切に判断してまいりたいと考えております。

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  • Q5. 在宅勤務の状況、施設の稼働等への影響について

    当社では、新型コロナウイルス感染症対策として、本社勤務者のうち一部の者につきましては、限定的に在宅勤務を導入しております。
    一方、ホテル部門につきましては営業範囲の縮小等を実施しておりますが、葬祭部門・介護部門につきましては、社会的に稼働をストップすることができない事業であり、また、業務の特性上、在宅勤務も難しい業務でもありますので、現場施設での営業活動を継続しております。ただし、緊急事態発動後は、原則、電車・バス等の公共交通機関での出勤を極力控え、社用車、自家用車、バイク、自転車、徒歩等による出勤を徹底しております。一方、やむを得ず公共交通機関を利用せざるを得ない職員については時差通勤を励行させております。
    また、施設においては、うがい、手洗い、体温測定、換気、アルコール消毒の徹底、ソーシャルディスタンスの確保、アクリル板の設置など、感染症対策を万全にしたうえで、交代制で運営しております。

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  • Q6. 雇用上の影響について

    今般の新型コロナウイルス感染症の収束時期、また縮小してしまった需要の回復の足取りはいずれも不透明な状況下ではございますが、当社では、市場の動向を見守りつつ、現従業員の雇用の確保を重視して参ります。

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  • Q7. 事業継続計画(BCP)の策定について

    当社は、有事に備えた緊急対策マニュアルを整備しており、新型コロナウイルス感染症の拡大が問題となってからは、当該マニュアルに従って施策を実施し、感染症拡大に伴う影響を抑えるよう対策を講じてまいりました。それにより、現在までのところ、一定の効果があったものと考えております。
    もっとも、新型コロナウイルスの急激な感染拡大の結果、当社の業績に少なからず影響が出ることになってしまいましたが、さらなる悪影響をできる限り食い止め、いち早く業績を回復できるよう役職員一丸となって対応して参ります。

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  • Q8. 会議体の運営方法について

    当社は、会議体による業務執行の決定の重要性に鑑み、原則、従来どおり対面にて取締役会、その他社内会議を実施しております。ただし、社内会議で濃厚接触状態を生じさせないための措置として、会議時間の短縮、会議出席者数の制限、ソーシャルディスタンスを十分意識した着席配置等万全の対策を講じております。
    また、当社取締役・監査等委員は常に情報の緊密な連携を図っており、万が一感染者が出た場合であっても業務の継続には支障はございません。

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  • Q9. 役職員の感染時の開示方針について

    当社役職員における新型コロナウイルス感染症の罹患に関する情報は、お客様、当社役職員その他関係者の皆様への影響を踏まえて対外公表することを検討する方針でおります。
    役職員の罹患情報について対外公表する場合でも、個人が特定されるような形での公表を行うことはなく、感染予防に必要と考える範囲で公表を行う方針です。

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  • Q10. 株主総会出席による感染リスク対応について

    株主の皆様の感染リスクを避けるため、行政の指針・指導に基づき、ご来場を見合わせていただくよう強くご推奨したうえ、本会場におきましては感染拡大防止のために可能な限りの措置を講じることとしております。ご理解のほど宜しくお願いいたします。

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  • Q11.株主優待制度の継続について

    株主の皆様に当社サービスをご利用いただいて当社のことをよりよく知っていただくために、株主優待制度を実施しております。現時点において、新型コロナウイルス感染症の影響を理由に、株主優待制度を廃止することは検討しておりません。
    なお、2021年6月30日を有効期限とする株主優待につきましては、2021年12月まで使用期限の延長をお知らせしております。

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  • Q12.出席を控えることの要請について

    新型コロナウイルス感染拡大防止のために、行政の指針・指導に基づき、合理的な対応であり、許容されるものと考えております。株主様に任意にご協力を求めるものであり、来場されることを禁止あるいは拒否しているものではございません。
    また、議決権行使書による事前の議決権行使が可能であり、こうした方法も併せて推奨しておりますことから、株主様の権利行使を不当に制限しているものではないと考えております。

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  • Q13. 開催時間の短縮について

    新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から開催時間を短くするよう努めますが、説明が不十分になる、あるいは審議が尽くされない、といったことにはならないよう、報告事項等について必要な報告を行い、また株主様からのご質問に対しても可能な限りお答えする所存です。

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  • Q14. 開催延期の検討について

    基準日を変更のうえ株主総会の実施時期を7月以降に延期することも選択肢の一つとして検討してまいりました。
    しかしながら、可能であれば、例年通り6月中に株主総会を開催することが、会社運営においても、株主様をはじめとしたステークホルダーの皆様に対しても望ましいものと考えております。
    本年は会社業務が制限される中ではありましたが、決算手続、計算書類の監査手続など、定時株主総会の開催にあたり必要とされる手続を予定通り終えることができましたので、必要な感染拡大防止措置をとった上で、6月25日に開催させていただくという判断に至ったものでございます。
    ご理解のほどよろしくお願いいたします。

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  • Q15. バーチャル株主総会開催の検討について

    相対式のリアルな株主総会の開催に加え、インターネットによる参加や出席を認める方法の株主総会(いわゆるハイブリッド型バーチャル株主総会)の実施につきまして検討いたしましたが、十分な準備期間・周知期間を設けた上でないとスムーズに開催できないおそれがあることなどを考慮し、見送る判断をしたものであります。
    ご理解のほどよろしくお願いいたします。

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  • Q16. 事前登録制の不採用について

    株主様の総会へのご出席を事前に届け出ていただく事前登録制を採用することも検討いたしましたが、システムや運用の面でまだまだ検討すべき事項が多く、かえって混乱が生じる恐れもあることから、本年度の採用は見送らせて頂きました。
    一方、本年の当社の総会におきましては、総会にご出席されることなく事前に書面で議決権を行使頂くことを強くお願いいたしました。
    また、例年よりも座席の間隔を広く取るため、十分な座席数が確保できない可能性があることなどを事前にご案内いたしました。総会当日の混乱や感染拡大を防止するよう努めて参ります。

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  • Q17. 来年以降の懇談会の開催について

    本年の株主総会につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、来場株主数の減少に努めることが極めて重要であると考え、総会後の懇親会及び総会出席者で懇親会参加者へのお土産についても中止させて頂きました。
    次回以降の株主総会における取扱いについては未定でございますが、開催時における当社を取り巻く環境を踏まえ、株主総会の活性化や株主様と経営陣のコミュニケーション強化の必要性、来場株主様の安全確保の必要性等を総合的に考慮して判断いたしたいと存じます。

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  • Q18. 今回の株主総会の開催方針について

    新型コロナウイルスの世界的感染拡大をうけ、感染拡大懸念継続状況下にあるとの認識から次のような方針で開催することとしました。
    ご理解のほどよろしくお願いいたします。

    ☆新型コロナウイルス感染症の特性を踏まえた上での関係者(株主様、弊社役員、スタッフ)の安全確保対策として
    ・ 規模縮小
    ・ 時間短縮
    ・ 濃厚接触回避徹底による感染機会の極小化
    を基本的な考え方とする総会の運営方針での開催といたします。

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2.株主総会の運営に関する質問

  • Q19. 総会の開催日程について

     現時点では、来年度以降、定時株主総会の開催時期を7月以降に変更する考えはございません。

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  • Q20. 総会の開催場所について

    株主の皆様の多くが神奈川県内からお越しになられることを勘案して、交通の利便性・会場確保の面を考慮し、平塚以外での開催は考えておりません。

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  • Q21. 株主総会のIT化(電子投票制度について)

    電子投票制度の採用につきましては、当社の株主数が少ないこともあり、現在は、費用対効果の観点から採用いたしておりません。

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  • Q22. 株主総会の休日開催

    株主総会は、年に一度、株主様と直接対話できる貴重な機会と考えておりますので、当社としても、できるだけ多くの株主様にご参加いただきたいと考えています。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大が収束していないことに加え、休日に株主総会を開催するためには多くの従業員が休日出勤しなくてはならず、また、会場変更やコスト面への影響等の検討も必要になると考えられますので、当面は休日開催の予定はございません。何卒、ご理解いただきますようお願い申しあげます。

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  • Q23. ハイブリッド型バーチャル株主総会を実施

    ハイブリッド型バーチャル総会とは、従来どおり、株主総会を開催しつつ、株主総会会場以外の場所にいる株主様がインターネット等を通じて株主総会に参加または出席することができる総会と認識しております。これが実現しますと、株主総会会場へお越しいただけない株主様もインターネットを通して株主総会に参加または出席できるため、一層の対話促進につながるものと期待されております。しかしながら、インターネットを通してご参加またはご出席いただく株主様の本人確認方法や質疑応答の対応など課題も多く、また費用対効果の検証も必要であるため、本年の開催は見送りました。当社といたしましては、他社の開催状況やバーチャル総会の実施環境の整備等の状況も踏まえ、今後実施するかどうか検討してまいります。

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  • Q25. 招集通知の電子化について

    2019年12月に会社法が改正され、将来的に「株主総会資料の電子提供」が可能となります。
    これにより招集通知も、将来的には、その大部分が紙では送付されなくなります。
    ただし、株主総会資料の電子提供制度がスタートするのは、「法律の公布の日から3年6
    カ月を超えない範囲内において政令で定める日」となっており、少なくとも本年(2021年)の株主総会についてはこれまで通り、紙で送付されることとなります。
    また、電子提供の制度がスタートした後でも株主様からのお申し出があればこれまでと同じ程度の内容を紙で送付することも可能です。
    株主様からのお申し出の手続き等につきましては、制度がスタートする際にご案内申し上げる予定ですのでご安心ください。

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  • Q24. 一部の証券代行機関における議決権行使書の不適切な集計方法の問題について

    当社は三菱UFJ信託銀行を株主名簿管理人としており、同社が当社の議決権行使書の集計を行っております。同社では、適切に集計していることを確認しておりますのでご安心ください。

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3.配当金、その他株主還元に関する質問

  • Q26. 株主還元策及び企業価値評価に対する基本方針について

    当社は、株主様への利益還元を経営上の重要な施策の一つとして位置付けております。
    利益還元の基本的な考え方は、経営環境の変化に対応するための内部留保とのバランスを勘案しつつ、中長期的な業績見通し、事業動向、及び財務状況を総合的に勘案し、自己株式の取得その他の利益還元策について検討して参りたいと存じます。
    また、株価につきましては、当社のコントロールが及ばない市場環境の変動等による影響が大きいことから、適正な株価水準を申しあげることは困難と考えております。
    ただし、当社の企業価値を市場から適正にご評価いただくべく、IR 活動には継続的に取り組んでまいりますし、何よりも業績の向上を通じて企業価値を高めるよう努めてまいりたいと存じます。

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  • Q27. 今年度から配当金を総会決議から取締役会決議に変更した理由について

    当社は、経営環境を総合的に勘案し、継続的に安定した利益配分を維持することを第一義とした利益還元をはかることを基本方針としております。
    また、昨年からの新型コロナウイルス感染拡大が続き、未だ拡大懸念状況下であるとの認識の下、第3回定時株主総会の開催にあたっての「時間短縮・規模の縮小・濃厚接触回避徹底による感染機会の極小化推進」の方針に基づき議事進行の短縮を念頭に、当事業年度の期末配当金につきましては株主の皆様へ早期にお支払いすることも含め、定款第41条および第42条の規定に基づき、2021年3月31日における株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって当社剰余金の配当を行うことができるという定めにより、定時株主総会の議案とせず、2021年5月10日の取締役会にて1株当たり16円と決議させていただきました。

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  • Q28. 配当の据え置きについて

    当社は、経済情勢や業績の変動が生じても安定的な配当を行うことが、株主様の利益に合致すると考えており、安定的な配当を実施することを剰余金処分の基本方針としております。かかる基本方針および当期の業績に基づき、本年の配当額は昨年と同額とさせていただきました。新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済情勢の先行きは極めて不透明ではございますが、当社には十分な内部留保が蓄積されており、ご提案さていただきました配当実施後も、事業活動の継続のために十分な手元資金は確保できているものと考えております。

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  • Q29. 自己株式の保有方針について

    当社は、3月期末現在、696,844株を保有しており、現時点では消却せず、保有を継続する方針です。
    自己株式は、M&A等会社再編に際して新株発行に代えて交付するなどの用途が認められており、また、譲渡制限付き株式の発行原資としても活用ができるようになっております。将来の資本政策のオプションとして留保しておくほうがよいと判断し保有しているものです。
    なお、自己株式の取得についても、その時々の経済状況、当社の財産状況等を総合的に勘案し、弾力的に実施してまいる方針であります。 ただし、自己株式取得の具体的な時期、その規模等はインサイダー情報に該当しますのでこの場でご説明することはできません。何卒ご理解くださいますようお願いいたします。

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  • Q30. 業績に連動した配当基準について

    当社といたしましては、毎年の業績にただちに連動させて配当金額を上下させるよりも,ある程度長期的な観点の下で、安定的かつ継続的に配当を維持することが、株主様への利益還元として最適の方法と考えております。

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  • Q31. 株主への利益還元策について

    株主優待制度については、株主様に当社のサービス内容をよく理解していただきたいという趣旨で導入しており,株主平等原則に反しない限度で継続していきたいと考えております。
    自社株式の取得については、株式市場への影響なども勘案しながら検討してまいります。
    剰余金配当については、当社の将来的な設備投資、M&Aなどの資金需要の予定を勘案しながら配当額を決定している次第です。
    今後とも、当社の置かれた環境をふまえながら、株主様への利益還元としてふさわしい方策を検討して参る所存です。

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  • Q32. 内部留保と株主配当について

    新型コロナウイルス感染が拡大する不透明な経営環境下、ある程度の内部留保を維持することは、安定的な経営を維持していくとの観点から、意味のあることと考えております。
    また、当社の競争力を維持し高めていくために新規出店やM&Aによる機動的な事業展開のための投資余力を保つ必要もあります。その原資として、内部留保を活用していきたいと考えております。
     なお、具体的な新規出店やM&Aの内容につきましては、守秘義務等の関係もあり、現段階ではお話しすることはできません。ご理解いただきたく存じます。

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  • Q34. 株主優待制度にかかる費用について

    当社の株主優待に要する費用の予算額は、総額約1億1000万円でございます。
    当社は、株主の皆様に応援していただいていることに対する感謝のしるしとして,当社の商品・サービスを優待制度としてお配りしております。
    株主優待制度を通じて、株主の皆様に広く当社の商品・サービスをご理解いただけることができるならば、この費用の額は特に過大なものではなく、株主優待制度として許容される限度内の金額であり、株主平等原則に反するものではないと当社は考えています。

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  • Q35. 長期保有による優待制度設計の見直しについて

    株式保有期間の長短に応じて優待の内容・数量などに差異を設ける株主優待制度を実施している会社もあります。
    一方、当社の場合には,株主の皆様による日頃の応援に対する感謝のしるしとして、当社サービスをお配りすることで、当社業務へのご理解を深めていただくことを目的に株主優待制度を実施させていただいており、長期保有していただいた株主様と短期保有の株主様に対して優待の差異を設けることは、現在のところ考えておりません。
    また、複数年保有いただいている株主様は、全体の約2/3となっており、多くの株主の皆様に「長期保有」していただいております。
    株主の皆様に、長く当社株式を保有していただくために、何よりもまず業績を向上させることで、当社株式の価値を高めるとともに、配当の増額を目指してまいりたいと考えております。

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  • Q36. 地元以外の地域にお住いの株主様に対する優待制度設計の見直しについて

    当社は、株主還元の中で、最も重要かつ全ての株主の皆様に広範に還元できる手段は、配当であると考えております。
    また、当社の製品・サービスをご利用いただくことで、当社へのご理解を深めていただくことも重要な株主還元施策と考え、現状の株主優待制度を採用しております。
    一方、当社のサービスをなかなかご利用いただくことが困難な、神奈川県近隣地域以外にお住まいの株主様向けには、スパークリングワインをお送りすることでカバーさせていただいております。

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4.IRに関する質問

  • Q37. 株価の妥当性について

    株価については、市場における投資家の皆さんの評価であるため、その妥当性について述べることは適切ではないと思われます。
    引き続き、企業価値の向上に努めるとともに、IR活動を積極的に展開し更に充実させていく所存でございます。

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  • Q38. 株式の流動性水準の低さについて

    企業価値の向上、収益性の向上に努力し、IR/PR活動にも注力してまいります。
    流動性の向上については、必要性を踏まえ検討してまいります。

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  • Q39. IR活動への取り組み状況について

    多くの株主様や投資家の皆様に当社を知っていただくため、IR活動については当社の重要な課題と位置付けております。
    IRサイトの充実を中心に、今後も投資家の皆様にわかりやすく親しみやすい、更に工夫を凝らしたIR活動を検討してまいります。

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  • Q40. フェアディスクロージャールールについて

    フェア・ディクロージャー・ルールとは、企業が未公表の決算情報などの重要情報を一部の株主や機関投資家などに伝えた場合、他の株主や投資家にも速やかに開示するよう求めるものであります。
    このルールが導入されたことにより、発行会社側の情報開示ルールが整備・明確化され、発行会社による早期の情報開示、ひいては投資家との対話が促進されるという積極的意義があるとされております。
    当社といたしましても、従来以上に、すべてのステークホルダーの皆様に対して、公平かつ迅速に積極的な情報開示ができるよう努めて参ります。

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5.議案に関する質問

  • Q41. 取締役候補者の選任理由記載の件について

    社内の取締役候補者につきましては、招集ご通知32頁に記載しております各取締役候補者の略歴等のとおり、それぞれの担当部門において重要な役職を務め、当社事業に精通し、当社業績にも大きく貢献しております。
    当社取締役会といたしましては、今回ご提案申しあげております各候補者を当社の取締役にご選任いただくことが、当社グループの企業価値向上に資すると判断し、取締役候補者といたしました。

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  • Q42. 取締役候補者の選任方針及び手続について

    当社では、取締役として株主からの経営の委任に応え、経営に関する豊富な経験と高い識見を有し、取締役の職務と責任を全うできる人材を取締役候補者として選任する方針としております。
    この方針に基づき、代表取締役が取締役候補者の原案を作成して取締役会に提案し、取締役会において取締役候補者を決定しております。

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  • Q43. 個別の取締役報酬の算定基準について

    取締役の報酬については、各人の役位、在勤年数などをもとに定めた内規による基準をベースとして当期の業績および業績に対する各人の貢献度などを勘案して、株主総会で決議された総額の範囲内で決定しております。
    ただし、当期の業績およびそれに対する各人の貢献度などにつきましては、担当職務もさまざまであり、統一的な基準で評価できるものではありませんので、取締役の間で諸般の事情を考慮し協議の上、代表取締役社長が最終決定しています。

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  • Q44. 社外取締役の役割について

    お手許の招集通知45頁に記載させていただいているとおり、社外取締役である井上和弘氏は、経営者、コンサルタントとしての専門的な知見を活かして、主に経営的な目線から、取締役会等において、ご発言いただくとともに経営計画の進捗状況等につき、監督していただいております。
    当社は井上和弘氏が期待された役割を十分に果たしていただいていると認識しております。

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  • Q45. 社外取締役の在任年数の上限について

    当社では、社外取締役の在任期間の上限を設けておりません。取締役の任期は1年ですので、独立性はもとより、取締役会での審議への貢献度を考慮し、毎年、再任をお願いするかどうかを決定しております。
    取締役候補者の井上和弘氏は、取締役会において、独立した立場から経営全般に関する貴重なご提言をいただいており、当社にとって必要不可欠な社外取締役と判断し、候補者としております。

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  • Q46. 独立取締役の独立性判断基準について

    当社では、東京証券取引所の独立役員制度における独立性基準を参考に、原則として、これらの要件に抵触しない方を社外取締役として選任しております。

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  • Q47. 指名委員会の設置について

    当社では、取締役として株主からの経営の委任に応え、経営に関する豊富な経験と高い識見を有し、取締役の職務と責任を全うできる人材を取締役候補者として選定する方針を取締役会で定めております。
    この方針に基づき、代表取締役が取締役候補者の原案を作成して取締役会に提案し、取締役会において取締役候補者を決定することとしております。
    また、当社は取締役会の構成として9名中3名の社外取締役を確保しており、取締役会で取締役候補者を選定するに当たって、客観性・透明性は十分に確保できていると考えておりますので、現在のところ任意の指名委員会を設置することは考えておりません。

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  • Q48. 業績連動報酬について

    当社の報酬は、定例報酬と賞与ではございますが、報酬額の決定にあたっては中期計画の達成状況等も一要素として加味しながらさまざまな要素を考慮して決定しております。
    今後は、より直接的に中長期的な業績に連動する報酬を導入していくべきと考えており、検討課題として認識しております。

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  • Q49. 株式の無償発行による株式報酬制度について

    会社法改正により、株式の無償発行が可能となりましたが、当社は、引き続き、有能な人材確保や、取締役の適切なインセンティブ付与という観点から、株式報酬制度の導入も含め、あるべき報酬制度全体の体系について適宜検討してまいります。検討に際しては、株式の無償発行が可能になった点も十分に考慮してまいりたいと考えます。

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  • Q50. 報酬額の社長一任について

    当社は取締役の個人別の支給額の決定につきましては、会社法で定められている報酬の決定方針を取締役会で決議しております。
    報酬の決定方針の概要は、招集通知20頁に記載のとおりであり、報酬等の割合、業績連動報酬、固定報酬の割合や業績連動報酬の指標等を定めております。
    取締役の支給額の決定は、取締役会決議により社長に委任されています。個別の支給額の決定に際しては、業務執行する社内取締役の評価も勘案しますが、この評価は業績目標の達成状況や施策の実施状況等に基づき行うため、当社の事業全体を俯瞰できる業務執行者のトップである社長が行うのが適任と考えております。
    なお、評価の基準や支給額の上限等は、取締役会決議で定められており、客観性、透明性のある手続きにより、支給額が決定されているものと考えております。

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  • Q51. 役員報酬枠決議について

    役員報酬枠は、取締役会の多様性の観点より、優秀な人材の確保や株式報酬等非金銭報酬の設定(増加)等も視野に入れながら、検討するべきものと考えております。より適切な報酬体系ならびに報酬枠とするべく、引き続き検討してまいりたいと存じます。

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  • Q52. 取締役会議長について

    取締役会の監督機能強化の観点から、取締役会議長と取締役社長の分離は有効な手段である旨の見解があることは認識しております。しかしながら、当社の取締役会では、業務執行に関連する議案が多く付議される実態を勘案いたしますと、取締役会の議長は、当社の事業の内容や経営課題を十分に認識、把握している取締役社長が議長を務めることが適切と考えております。

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  • Q53. 各取締役のスキル・マトリックスについて

    当社は現在、社内及び社外取締役の経営上の専門性を一覧表にしたスキル・マトリックスを作成しておりませんが、取締役会の構成における多様性は意識しております。コーポレートガバナンス・コードの改訂を契機に、今後、作成について検討していきたいと考えております。

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  • Q54. 会社補償制度について

    当社としましては、現在、会社補償制度は導入しておりません。

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  • Q55. 責任限定契約について

    当社の社外取締役(監査等委員である者を除く)及び監査等委員である社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。

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  • Q56. 役員賠償責任保険(D&O保険契約)について

    当社は、2020年10月以降の取締役、監査等委員、執行役員及び子会社役員を被保険者として役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金と争訴費用を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額会社が負担しており、故意又は重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約により填補されません。
    なお、次回更新時(2021年10月)には同内容での更新を予定しております。

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6.監査等委員会・内部監査室に関する質問

  • Q57. 監査等委員会設置会社体制について

    当社は、設立当初から監査党委員会設置会社としておりますが、監査役会設置会社と比較した場合、監査役には取締役会の議決権がないのに対して、監査等委員には取締役会の議決権があるなど、監査等委員または監査等委員会の権限が強化されております
    取締役会においても執行側が議案の説明を行う際に、監査等委員(特に社外取締役)に賛同いただけるように、これまでにも増して多角的かつ詳細に説明を行うようになり、議論が活発化するという効果があると考えております。
    このように、取締役会の監督機能を強化するという目的は十分に達成できていると考えます。

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  • Q58. 取締役の選任・報酬決定に関する監査等委員会の意見について

    監査等委員以外の取締役の候補者や報酬の決定手続は、適切に行われており、監査等委員会における審議の結果、特段指摘すべき点はないとの意見形成に至りましたので、招集通知には記載しておりません。

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  • Q59. 監査等委員会監査の具体的な内容について

    各監査等委員は、監査の方針、計画、職務の分担等に従い、他の取締役等と意思の疎通を図り、情報収集し、取締役会等の重要会議にも出席し、取締役や使用人等から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ説明を求め、また、重要書類を閲覧し、本店等におきまして、業務及び財産の状況を調査いたしております。
    内部統制システムについても定期的に報告をうけ、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
    詳細につきましては、監査等委員会の監査報告書に記載のとおりでございますのでご覧ください。

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  • Q60. 会計監査人の再任について

    会計監査人の再任につきましては、従来は、監査等委員会の同意を得て取締役会が判断しておりましたが、2019年5月1日施行の改正会社法により、会計監査人の選解任または不再任に係る議案の内容の決定は監査等委員会が行うこととなりましたので、会計監査人の再任につきましても、監査等委員会が判断しております。

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  • Q61. 会計監査人の報酬について

    Q61. 会計監査人の報酬について
    招集ご通知24ページにも記載しておりますとおり、監査役会が会計監査人の報酬について同意を行う場合、取締役や会計監査人から必要な資料の提出および説明を受け、監査役会において会計監査人の監査計画の内容が適正な監査を確保するために十分なものか、また、前年度の職務遂行の状況が適正なものだったか等を検証しております。
    加えて、監査報酬額が監査計画の内容や世間相場に照らして妥当性を有するかどうかも検証したうえで、取締役に対し同意を行うこととしております。

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  • Q62. KAM制度について

    KAM制度につきまして、2021年3月期決算から、金融商品取引法上の監査報告書に「監査上の主要な検討事項」(KAM)を記載することになりますが、招集通知に添付する会計監査人の監査報告書は会社法によるものであり、招集通知への記載は任意となっております。
    総会後に開示する有価証券報告書に添付する監査法人の監査報告書において、監査上の主要な検討事項を記載する予定です。
    本年度においては、当社は監査法人と協議の上、「ホテル事業に関する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」、「株式会社サン・ライフの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」、「関係会社株式(株式会社サン・ライフサービス)の評価に関する判断の妥当性」を主要な検討事項とし重点的に監査を行っており、監査法人の意見は適正な処理が行われているとの意見でした。詳細につきましては、有価証券報告書をご覧いただければと存じます。

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  • Q63. 社外監査等委員の発言について

    個別具体的な発言については差し控えますが、以下の発言が行われております。
      ・経営管理に関する助言
      ・コンプライアンスに関する助言
      ・会計・税務に関する助言
      ・会社の重要人事に関する助言
      ・営業に関する助言

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  • Q64. 内部統制システムについて

    内部統制システムとは、会社法上は「株式会社の業務適正を確保するために会社が自主的に構築すべき必要な体制」、金融商品取引法上は「当該会社の属する企業集団及び当該会社に係る財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために会社が自主的に構築すべき必要な体制」と規定されています。
    一方、コーポレートガバナンスは、株主が株主の利益を確保し、損失を回避するために、会社に求める企業統治のためのルールです。具体的には、一定数の社外取締役や社外監査役・監査等委員の選任を会社に義務付ける、あるいは、一定水準以上のROE(自己資本利益率)を経営目標として定めることを要求すること、などが含まれます。

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  • Q65. 内部監査の体制について

    社内組織上、社長直下の独立性部署でそれ以外の部署には属していません。職員については室長1名と内部監査員1名、他事務2名となっています。
    人事上でも別室となっており、部署として機密保持がなされ、独立性が保たれています。

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  • Q66. 内部監査部門と監査等委員の関係について

    内部監査部門の情報を適切に入手・利用することは監査等委員の監査が十分な情報に基づいて行うために重要なことであり、当社でも内部監査部門と監査等委員は緊密な連携・意思疎通ができる体制をとっております。
    具体的には、監査等委員は内部監査部門に対して、内部統制システム等に関する状況について報告を求めることができ、必要に応じ調査を求めることもできることを規程で定めているところです。

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  • Q67. 監査等委員による内部統制システムの評価について

    当社が定めた内部統制システムの運用状況につきまして、定期的に関係資料を確認するとともに,監査等委員自身、または監査スタッフおよび内部監査部門の社員を使い、必要に応じ経営者・役員・従業員等の関係者と会議を持って聞き取り、営業所内における資料の整備状況について現状を実際に見て確認等を行っております。

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  • Q68. 同一の会計監査人による監査継続について

    当社は平成7年からあずさ監査法人に会計監査をお願いしております。
    あずさ監査法人は、当社の業務内容について幅広く精通し効率的な監査を実施していただいており適切であると考えております。
    一方、同一の会計監査人に監査を継続して依頼するとなれ合いが生じて、会計監査の独立性を保てなくなるのではないかとのご懸念については、あずさ監査法人の内部規則で、定期的に当社担当の公認会計士の交替が行われるローテーションルールが確立されているため、そのようなご懸念には及ばないものと考えております。
    このような考え方から当社は事業報告記載の会計監査人の解任または不再任の決定の方針を策定しておりますので何卒ご理解ください。

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  • Q69. 業務監査の監査方針と監査体制について

    業務監査については年度ごとに社長承認の下、内部監査スケジュール及び内部監査実施項目一覧表により計画を立て、業務が各規定基準に基づき円滑に行われているか全施設へ計画的に訪問し業務監査を実施しています。又、その監査実施内容については月初に社長へ報告し、問題箇所については改善指導を実施しています。

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7.経営全般に関する質問

  • Q70. 経営方針について

    【経営方針】
    ・社訓
    一、お客様のために役立つサン・ライフである
    一、お客様に信頼されるサン・ライフである
    一、お客様のために常に力強く発展するサン・ライフである
    ・経営理念(VISION)
    私たちサン・ライフグループの基本経営理念は、ライフステージ全般の事柄について地域の皆様が想いを実現させ、充実した生活を送れるよう貢献することにあります。
    ・事業目的(MISSION)
    私たちはお客様のご要望に対して質の高いサービス・商品企画、提案を行うと共に、将来、必要とされる分野へ挑戦し、地域になくてはならない企業として成長し続けます。
    私たちは各々の職員を個人として尊重し、その待遇は公正かつ適正であるものとします。
    同時に、教育を重視し、職員の情熱・サービスレベル・品格・誠実さに おいても全国一番を目指します。
    私たちは上場企業として部門別採算性を重視した組織体制の構築を通じ、意思決定スピードや責任意識を高めます。
    それにより、企業家精神や経営能力のある人材を育成し、事業の推進、企業の成長を実現していきます。
    これらの実現のため私たちは、メンバーシステムの推進、ブランド力の強化、情報発信といった地域に密着した活動を行い、グループの総合力を最大限活用します。
    (H30年12月改定)

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  • Q71. 中期経営計画について

    当社は、中期経営計画を策定してはおりますが、当社の中期経営計画は、「社内目標」として社内での活用を前提として作成しております。
    加えて、新型コロナウイルスの影響により、今後前提条件が大幅に変更となる可能性があり、これを公表することは必ずしも投資家の皆様の利益にはならないと考え、公表しないという判断となりました。
    ただし、コーポレートガバナンス・コードに則り、今後は中期計画を公表することの要否について検討してまいります。

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  • Q72. 社会貢献(地域貢献)の在り方について

    社会貢献は会社の使命でもある。という考えの下、まずホテル・ブライダル3施設が中心となり、各斎場・介護施設も含め、トータルライフサポートの観点から、全ての皆様のお役にたてるよう、また、その地域のコミュニティセンターとなれるよう、受け入れ(おもてなし)態勢の充実と情報発信に努めていくこと。植樹支援などにより、「福祉」「環境」「教育」「就労」につながる支援活動を推進していくことが中期的な地域・社会貢献であると考えています。

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  • Q73. 今後の業績見通しについて

    新型コロナウイルスの感染拡大により、業績見通しが非常に難しくなっております。今後の収束状況を踏まえながら影響・見通しについては、現在精査中です。
    業績見通しにつきましては、適宜開示していく予定です。

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  • Q74.設備投資について

    当期の設備投資および資金調達の状況につきましては、招集ご通知の事業報告12頁に記載のとおり、葬祭ホールの建設などに合計8.69億円を投資しましたが、その必要資金はすべて自己資金でまかなっております。
    今後につきましても、拠点拡大等、積極的な投資を行ってまいる方針でございますのでご安心いただきたいと存じます。

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  • Q75. 高齢化の進展の影響について

    介護事業の市場規模が需要面では大きくなると想定しています。
    一方で供給面では、労働力人口の減少(人材不足)が懸念されます。
    医療の進展や介護制度の改定状況にもよりますが、介護事業の需要の大きさに対する供給面の対応が課題となると予想されます。今後の対応としては
    ・人材の確保(海外労働力含む)、育成
    ・業務のDXの推進
    ・M&A
    などが考えられます。
    葬祭事業は件数が増加する一方、単価減少により事業規模は横ばいに留まり、今後急速に拡大していくことは困難となるのではないかと想定しています。

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  • Q76. 気候関連のリスク等について

    当社は現時点では気候関連のリスク等について開示していません。
    しかしながら、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言は重要と認識しており、気候関連等のリスクの検討を行うとともに収益への影響についても検討しております。

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  • Q77. オリンピック後への対応ついて

    東京オリンピック・パラリンピックは、現時点では開催の可否も含め不透明な状況にありますが、いずれにしても2021年夏以降の経済環境に大きな影響を与えるものと考えられます。
    現時点では、事業に対する影響は正確には分かりませんが、当社としては、好不況の波に翻弄されることがないよう、しっかりと収益性の向上に取り組むとともに、企業体質を強化してまいりたいと考えております。

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  • Q78. 今後の事業ポートフォリオ戦略について

    事業ポートフォリオ戦略とは、限られた経営資源を有効活用するために、事業の選択と集中による経営資源の最適配分を図ることだと考えております。
    当社の事業のうち、式典事業については、当社の主要事業であり、高いサービス提供能力とノウハウとを有し、今後も当社のコア事業と認識しております。
    また、介護事業につきましては近年のM&Aによる事業の拡大により、式典事業に続くセグメントの一つに成長してまいりました。将来的な市場の拡大も相まって今後も積極的に事業展開していく所存です。
    一方、ホテル・ブライダル事業につきましては、少子化、結婚式についての意識の変化等により、ここ最近の業績は低下傾向にあります。
    今後、プロモーションの見直しや人的資源の再編・適正化によるコスト削減を進めることで、業績の向上を図るとともに、事業再構築に向けた広範な取り組みを検討していく所存です。
    なお、当社は、選択と集中を加速するための方策としてM&A の活用についても引き続き検討してまいります。

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  • Q79. ビジネスモデルの変革のためのスタートアップ企業やその他必要なノウハウ・技術等を有する企業との提携について

    事業環境の変化が激しい昨今、スタートアップ企業等、外部から技術などを取り入れることも必要だと考え、当社の戦略として、いわゆるオープンイノベーションを積極的に進める検討をしているところです。各企業との提携に当たっては、その効果をしっかりと見定めつつ、これを実施してまいりたいと考えております。

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  • Q80. 結婚式場業、葬祭業、介護事業の20年後の市場規模について

    人口動態などから推測したそれぞれの市場規模は、

     結婚式場業…約1兆2000億円→縮小傾向
     葬祭業…約2兆円→横這い傾向
     高齢者・介護事業…約30兆円→大幅拡大

    と予想しております。
    【出典】
    ㈱矢野経済研究所、帝国データバンク、人口問題研究所将来推計人口、介護事業ラボ

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  • Q81. ESG への取り組みについて

    ESGとは、環境問題への対応(Environment)、社会との関係(Social)、企業統治のあり方(Governance)の頭文字を使った非財務情報を指すものです。
    当社は、ESGへの取り組みが経営上重要な課題であると考えて、積極的な取り組みを検討しております。
    特に環境問題では、気候変動問題への対応としてCO2排出の低減、社会との関係では、DX、リモートワークの推進による業務効率性の向上を図る等、従業員の働き方改革の推進に努めております。統合報告書、サステナビリティ報告書についてはステークホルダーとのコミュニケーションツールとして非常に注目を集めていると認識しておりますが、現時点ではHPの掲載情報の充実などを通じて当社のESGに関する取り組みを知っていただけるよう努めてまいりたいと考えております。

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  • Q82. SDGs(持続可能な開発目標)について

    ご存じのとおり、SDGsとは、国連で採決された2030年までに世界が達成すべきゴールを表したものです。貧困や飢餓、エネルギー、気候変動、平和的社会など17の大きな目標と、それらを達成するための具体的な169のターゲットで構成されております。
    このSDGsにつきましては、今後どの分野において、その目標達成に貢献することができるものかを検討してまいります。

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  • Q83. ITの活用について

    設備そのもののIoT (アイ・オー・ティ)化はもちろん、サービスや営業活動でのAI 技術の活用、RPA等のITを活用した省力化や業務効率化など、当社事業活動のあらゆる場面で応用できるのではないかと考えており、幅広く検討しているところであります。
    また、他社に乗り遅れることがないように、情報収集するなど、最先端の動向を把握するよう努めております。

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  • Q84. TSR(株主総利回り)について

    TSR(トータルシェアホルダーリターン)とは、株主総利回りのことで、株式の投資額に対して、どのくらいの利益(配当額、値上り益等)があったのかを年率で表す指標です。
    当社のTSRは期間1年では107.1%、期間5年では101%です。(2021年3月31日現在)

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  • Q85. 上場市場区分変更について

    新市場区分に関する上場基準には、主に流動性、ガバナンス、経営成績・財政状態に関する基準がございます。当社は現在、JASDAQに上場しているところ、新市場区分の上場維持基準に適合しているか否かは、本年の6 月末を基準日として、7 月末までに東京証券取引所から通知を受けることとなっておりますが、当社の現状に、新市場区分の上場基準を当てはめた場合には、いわゆる「スタンダート市場」に該当すると考えております。
    どの市場を選択するかにつきましては、来年に予定されている市場選択手続期間までに、市場区分毎に示されている「コンセプト」を踏まえ、当社の資本政策やコーポレートガバナンスの方針等を勘案して検討を進めてまいりたいと考えております。

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  • Q86. 次世代モバイル通信 5Gについて

    5Gとは、一般には「第五世代移動通信システム」と呼ばれるもので、Wi-Fi並みの低電力で可能な超高速通信を言います。例えば、大規模なスポーツイベントでの活用として、スタジオに来場している利用者に向けて、ゴールシーンの高精細映像をスマートフォンやタブレットで視聴するサービスなどが考えられます。当社の事業でも5Gが利用できる分野があるものと考え、研究を急いでいるところでございます。

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  • Q87. デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進について

    DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と認識しています。当社では全社をあげてDXに取り組むべく、グループ経営ビジョンにおいて、当社グループにおけるDXは、データ・ドリブンによる顧客体験の新たな価値協創と位置づけ、社長から全社へ継続的なメッセージ発信を行い、新たなビジネスモデルの構築を目指すべく、積極的なシステム投資に取り組んで参ります。

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  • Q88. キャッシュレス決済の導入について

    当社は、顧客利便性や売り上げ確保の観点から店舗にてキャッシュレス決済を広く導入しております。キャッシュレス決済の増加に伴い、決済手数料の負担が増えておりますが、施設でのレジ業務の省人化や顧客利便性の観点から合理的な負担と考えており、業績に与える影響も限定的となっております。
    不正利用の防止につきましては、当社が採用する決済システムは、決済事業者がアカウント作成時から決済後に至る決済サービス全体を通じ、適切なセキュリティ対策を講じていることを確認しております。
    また、決済システムを利用する当社としましても、決済システムの管理者サイトへのログインには安全性の高いパスワードを用いる等、決済システムの利用者としてセキュリティに配慮した対策を行っております。

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  • Q89. 暗号資産(仮想通貨)の利用やこれに関連するサービスの提供について

    当社としては現在のところ暗号資産(仮想通貨)の利用等は行っておりません。ただし、暗号資産(仮想通貨)には、送金の手数料が安く、決済に時間がかからないなどのメリットがあるため、将来的な成長が見込める分野と考えておりますので、当社としても活用の余地がないか、今後研究してまいりたいと考えております。

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  • Q90. 株式交付制度について

    株式交付は、改正会社法で新たに導入されたものです。他社を買収して子会社とする場合に、被買収会社を完全子会社とする株式交換(会社法2条31号)と異なり、完全子会社とすることまではせずに子会社とすることができる制度となっています(会社法2条32号の2)。
    株式交付制度により、M&Aの選択肢が増えたものと理解しております。今後、M&Aを検討する際には、一つの手法として、その有用性も含め適宜検討したいと考えております。

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  • Q91. IFRS適用に関する検討状況について

    政府の施策においても、IFRS(国際会計基準) の任意適用の更なる拡大促進が進められているところでございます。
    しかしながら、日本取引所グループの2021年5月現在の公表資料によれば、任意適用の社数は、適用予定の会社を含め232社という状況です。
    当社といたしましてもIFRSについて検討はしておりますが、日本基準とIFRSのコンバージェンス(会計基準の収斂)が進展しており、現時点では適用するという結論には至っておりません。
    今後も上場会社各社の任意適用の動向を踏まえ、適切に検討してまいります。

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  • Q92. ペーパーレス化や押印の廃止について

    当社では社内の各種申請書類、経費精算処理はペーパーレス化し、システムあるいはメールで承認を行う仕組みに変更いたしました。また、社内の会議資料の電子化も推進しております。

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  • Q93. ウッドショックの影響について

    お棺に関しては住宅用木材とは異なる資材を使用しており、 現状、弊社において棺の仕入に関する影響は幸い見受けられておりません。
    弊社棺仕入先においても、ある程度長期間で資材仕入契約を海外の仕入先と締結しており、急な価格変動に関する影響は最小限で抑えられると見込んでおります。
    将来的に弊社に影響が生じる程の情勢変動が見込まれる場合には、国産材へのシフトも選択肢に入れ、弊社への影響を最小限に抑える備えを行いたいと考えております。
    また、お客様の棺に対するニーズは多様化しております。弊社においても、木材自体の質や温かみを活かした無垢材の木棺や家具職人が手掛けるモダン棺、本体にウッドチップや間伐材を使用し、豊かな色彩デザインが魅力な布張り棺、燃焼時間が短くCO2排出が少ないエコ棺等、お客様需要にお応えできるように様々な棺をご用意しており、多様な棺が選ばれております。
    なお、現状では弊社から「国産材」をキーワードにした積極的なご案内を行っていないため、潜在的なニーズがある中で弊社の掘り起こしが出来ていない可能性がございます。
    今後も国産無垢材を用いた棺を含め、「国産材」というお客様需要にもお応えができるようにラインナップの充実を継続して行ってまいります。

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8.コーポレートガバナンスに関する質問

  • Q94. 後継者計画の策定、任意の委員会の設置について

    新しい時代を迎えるにあたり、後継者を含む次世代の経営層の育成計画は、当社の最も重要な対処すべき課題として捉えております。
    当社といたしましてはコーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、当社としての対応のあり方を引続き、取締役会で議論し、早急に進めてまいります。
    また、任意の委員会の設置につきましても、指名・報酬の決定における透明性の向上など、適切かつ合理性のある監督機能を持った委員会の設置も検討してまいります。

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  • Q95. 後継者候補の育成について

     後継者計画の重要性を踏まえ、取締役会としての後継者計画への関与のあり方がどうあるべきか、今後、継続して取締役会で議論して参ります。

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  • Q96. 政策保有銘柄について

    令和元年11月に、資本提携の解消を目的として、株式会社ニチリョクの株式、9万株を売却いたしました。
    それ以外の銘柄につきましては、引き続き保有を継続することが妥当との判断に至りましたので、第3期事業年度において政策保有株式の売却はございません。

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  • Q97. 政策保有株式の保有の合理性

    当社は、毎年、取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証しております。

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  • Q99. 社長の解任手続について

    当社では社長を解任するための手続は特に定めておりませんが、取締役会として解任の必要性を認識した時に適切な手続を経て解任を決定することになるものと考えております。
    なお、コーポレートガバナンス・コード補充原則4-3③において、CEOを解任するための客観性・適時性・透明性ある手続を確立すべきであるとされていますので、今後の取締役会で議論してまいります。

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  • Q100. コーポレートガバナンス・ガイドラインやコーポレートガバナンス・ポリシーの策定について

    当社は、現時点ではいわゆるコーポレートガバナンス・ガイドラインを策定しておりませんが、当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方につきましては有価証券報告書やコーポレートガバナンス報告書で開示しておりますので、ご高覧くださいますようお願いします。

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9.リスク管理に関する質問

  • Q101. グループ経営のコンプライアンス体制について

    会社法におきまして、企業グループ全体での内部統制の体制の整備に関する事項の決定が義務付けられたこともあり、当社としても、子会社および重要な関連会社を含め、グループ全体でのコンプライアンス体制を確立しております。
    具体的にはグループ全体でのコンプライアンス規程の確立、及びその遵守を目的に、グループ企業の担当者・役員を対象としたコンプライアンス研修の実施、本社の内部監査室によるグループ会社の内部監査も定期的に実施しております。

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  • Q102. インサイダー取引について

    当社は、インサイダー取引の未然防止をコンプライアンス上の重要な課題の1つと認識しており、2020年11月に、インサイダー取引防止のための社内勉強会を実施するなど必要な対応を継続しております。
    具体的には、役職員が遵守すべきインサイダー取引防止のための各種規程を定め、必要な情報管理体制を整えるとともに、お取引先の重要情報の管理も厳格に行うよう周知徹底いたしております。
    さらに、上場会社役員等のインサイダー取引など不公正取引を未然に防止するために日本証券業協会が構築するシステムであるJ-IRISS(ジェイ・アイリス)に登録しております。

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  • Q103. 情報漏洩について

    当社では、内部からの情報流出等を防止するため、「セキュリティ管理規程」を定め、適切な情報管理を徹底するよう努めております。具体的には、アクセス権限の管理を厳格化するほか、役員・正社員だけでなく、契約社員・派遣社員等へもセキュリティ研修を徹底しております。また、情報管理に関する社内監査体制も強化しております。
    なお、社員の競合他社への転職につきましては、職業選択の自由から完全に制限するわけにはまいりませんが、当社の秘密事項を転職先で利用した場合等には、転職者および転職先の会社に対して相応の対応をとる所存です。

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  • Q104. 自然大災害等へのBCPについて

    当社は、危機管理の一環として防災マニュアルを策定しており、適宜見直しを行っております。
    また、大規模災害発生時における帰宅困難者対策として、水、食料、毛布等一定数量の備蓄を行っております。
     今後、BCP策定については重要課題として取り組んでまいります。

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  • Q105. 拠点の分散について

    当社の拠点は本社がある神奈川県周辺に集中しておりますが、今後想定される東海地震、東南海・南海地震等の自然災害が発生し、被害を受けた場合でもできるだけ早期に業務を再開できるよう事業継続計画(BCP)を策定し、不測の事態にも対処できるよう体制を整備してまいります。
    さらに、自然災害発生時に事業継続計画を適切に運用できるよう、研修や訓練等の実施を通じ、従業員にも内容の徹底を図っていきますので、現時点では、拠点の分散は考えておりません。

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  • Q106. 外為法改正による影響について

    外為法の改正に伴い、当社は財務省から「指定業種以外(事後報告業種)の事業のみを営んでいる会社」とされています。
    ただし、現時点において、当社の株主構成等について、特段大きな変化は見られておりません。

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10.人事に関する質問

  • Q107. 非正規雇用者の待遇について

    契約社員やパート社員は、当社が円滑に業務を運営するに際して欠くべからざる貴重な人材であります。有期雇用契約の無期転換や、正社員化によって安心して業務に取り組んでいただき、士気が向上することは当社にとってもメリットとなります。
    一方で、人件費の上昇や安定雇用の責務を負う等の側面もございます。正社員化においては、得られる効果を総合的に検証する必要がございますので、今後の検討課題と考えております。

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  • Q108. いわゆる同一労働同一賃金制度のスタートについて

    同一労働同一賃金制度の開始を踏まえ、当社では、正社員と非正規社員の業務内容を比較し、同一労働について待遇に格差があるか、ある場合は合理的な理由があるか等の検証を行いました。
    また、必要に応じ、一部賃金体系の見直しを行っております。

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  • Q109. パワハラ防止法について

    当社ではパワハラ・セクハラ等のハラスメント防止対策として、ハラスメント研修の実施、従業員面談での定期的なヒアリング、内部通報窓口等の設置を行っております。
    通報件数として多いわけではありませんが、具体的に相談や通報を受けることはあり、それについては適切な対応を行っております。

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  • Q110. 就職戦線について

    ここ数年、学生が企業を選ぶ「売り手市場」にあることは、当社も肌で感じているところです。そのような状況下で優秀な人材を確保するためには、まずは学生に選んでもらえる魅力的な企業であることが重要であると考えており、人材育成制度の整備や、働き方改革の取組を進めるとともに、その内容を、広報活動を通じて学生に知ってもらうよう努めているところです。

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  • Q111. 正社員の副業について

    当社では、現在のところ、副業を解禁する予定はありません。業務時間後や休日は、休息または自己啓発に充当することで、業務時間内に最大限のパフォーマンスを挙げていただくよう期待しております。 ただし、副業には自己啓発的な要素があるのも事実ですので、他社動向なども見ながら研究してまいりたいと存じます。

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  • Q112. 週休3日制を導入について

    各企業が必要に応じて週休3日制を導入していることは承知しております。多様な働き方の1つとして労働者にとっても様々なメリットがある一方で、1日あたりの労働時間が長くなる場合、給与が削減される場合等、労働者にとってもメリットばかりではございません。
    メリット、デメリットを踏まえて、当社では現時点では週休3日制を導入する予定はございません。

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  • Q113. 女性の活躍について

    当社は、女性の活躍促進に積極的に取り組んでまいる所存であり、働き方や処遇面で女性が不利な扱いを受けることがないよう、職場環境の整備に取り組んでおりますが、現時点では女性管理職についての数値目標は設定しておりません。管理職への登用につきましては、優秀な人材であれば、性別に関わらず登用してまいる方針であります。

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  • Q114. ジョブ型雇用を導入または検討について

    ジョブ型雇用については一部の職種について現在検討中でございます。
    検討にあたっては会社、働き手、それぞれにとってのメリット、デメリットがあると考えております。
    会社にとってのメリットとしては専門性の高い即戦力人材を採用できること、成果を可視化しやすいことなどが挙げられ、デメリットとしては対応できる職種が限られていること、職務記述書等に定めた業務以外の業務に従事させにくいこと、ジョブローテーションなど会社の都合に応じた異動をさせにくいことなどが挙げられます。
    一方、働き手にとってのメリットとしては予め業務内容が決まっているため、専門性を活かせること、異動や転勤の心配が少ないことなどが挙げられ、デメリットとしては専門分野が何かしらの影響で無くなった際に仕事がなくなってしまう可能性があることが挙げられます。
    こうした会社、働き手それぞれにとってのメリット、デメリットを踏まえた上で、評価制度の見直しも含め検討してまいります。

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  • Q115. 定年の引き上げ等について

    政府は、生涯現役社会を実現するため、70歳までの就業機会確保や、高齢期の長期化・就労拡大等に伴う年金制度見直しについて進めております。 当社におきましても、高齢者の従業員の活用につきましては、重要な経営課題の一つと位置付けております。具体的には、定年後の社員を嘱託社員として再雇用し、若手社員の教育等に携わってもらって、蓄積されてきた知識・ノウハウの継承に役立てております。今後のさらなる施策の導入につきましては、法律の内容や当社の現制度に関する評価、他社動向等も踏まえつつ、引き続き検討してまいります。

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  • Q116. 男性従業員の育児休業取得実績について

    当社における、男性の育児休業取得については前年度2名の取得実績がございました。
    今後、女性の活躍促進を図る上でも、男性の育児参加は不可欠と考えており、男性従業員のワーク・ライフ・バランスを充実させ、長期的な視点でパフォーマンスの向上を図ることを目指し、育児・介護休業法で定められた育児休業制度を周知し、取得の推進を行ってまいります。今後これらの制度についてポスター等を社内掲示し、従業員が育児休業を取得しやすくなるための取り組みを行っていきます。

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  • Q117. 外国人労働者の受入れについて

    当社は必要に応じて外国人労働者を雇用することを検討していきます。なお、外国人労働者に能力を発揮してもらうためには、日本語の能力はもちろんのこと、文化や風習などの違いを理解していただくことが重要と考えますので、日本語習得プログラムの用意や日本での生活慣習を一定期間サポートするチューター制度の導入などを検討しているところです。また、外国人技能実習生の受け入れがある場合には、技能実習法を遵守し、技能実習計画の認定を受けたうえで実施いたします。

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  • Q118. IT人材について

    DXの推進やサイバーリスクへの対応のため、IT人材が重要なことは充分承知しております。当社としても情報システム課の人材採用、育成を進めていく他、高度な経験、技能をもつ外部人材の派遣受け入れなども行い体制の充実を図っております。今後も育成または再教育については外部機関を通じた研修、また、人事制度を改定し、IT人材の処遇におけるインセンティブ付与等を実施しております。

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  • Q119. 中途採用者の管理職への登用

    当社では中途採用者の管理職への登用目標は定めておりませんが、人材の多様性や即戦力の確保のために中途採用を積極的に活用しております。

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