当社は、有事に備えた緊急対策マニュアルを整備しており、新型コロナウイルス感染症の拡大が問題となってからは、当該マニュアルに従って施策を実施し、感染症拡大に伴う影響を抑えるよう対策を講じてまいりました。それにより、現在までのところ、一定の効果があったものと考えております。

もっとも、新型コロナウイルスの急激な感染拡大の結果、当社の業績に少なからず影響が出ることになってしまいましたが、さらなる悪影響をできる限り食い止め、いち早く業績を回復できるよう、リスクマネジメント委員会での議論も踏まえ、役職員一丸となって対応して参ります。

当社は、会議体による業務執行の決定の重要性に鑑み、原則、従来どおり対面にて取締役会、その他社内会議を実施しております。ただし、社内会議で濃厚接触状態を生じさせないための措置として、会議時間の短縮、会議出席者数の制限、ソーシャルディスタンスを十分意識した着席配置等万全の対策を講じております。

また、当社取締役・監査等委員は常に情報の緊密な連携を図っており、万が一感染者が出た場合であっても業務の継続には支障はございません。

当社役職員における新型コロナウイルス感染症の罹患に関する情報は、お客様、当社役職員その他関係者の皆様への影響を踏まえて対外公表することを検討する方針でおります。

役職員の罹患情報について対外公表する場合でも、個人が特定されるような形での公表を行うことはなく、感染予防に必要と考える範囲で公表を行う方針です。

株主の皆様に当社サービスをご利用いただいて当社のことをよりよく知っていただくために、株主優待制度を実施しております。現時点において、新型コロナウイルス感染症の影響を理由に、株主優待制度を廃止することは検討しておりません。

なお、今年度は状況を踏まえ、昨年度実施しておりました使用期間の延長は実施しない予定です。

新型コロナウイルスの感染拡大状況については、現状では終息に向かっている状況とはいいがたく、変異株の出現等によってまだまだ先行きに関して確信の持てる状況ではないと判断しております。

経済活動全体でみると、当初ほどには厳格な規制等はとられてはいませんが、株主総会等会社のイベントについては現在においても必要最小限のものにとどめ感染拡大防止策をとっていく必要があると判断しております。

次回株主総会からは、関係書類の電子提供が義務化される等、デジタル化の流れが必然となりつつあり、株主総会の運営方針そのものを考え直す時期であるとの認識をもっております。

このような状況下、今後の株主総会運営に関して、今回も含め昨年までの「三密」回避の運営を継続する必要があり、今後に関してもデジタル化の流れを鑑みつつ検討していくべきであると考えております。

従いまして、新型コロナウイルスの感染拡大が収束するまでは、現在の「縮小型総会運営」「株主懇談会開催の見合わせ」等の運営方針を継続しでいく考えでおります。

株主の皆様の感染リスクを避けるため、行政の指針・指導に基づき、ご来場を見合わせていただくよう強くご推奨したうえ、本会場におきましては感染拡大防止のために可能な限りの措置を講じることとしております。ご理解のほど宜しくお願いいたします。

新型コロナウイルス感染拡大防止のために、行政の指針・指導に基づき、合理的な対応であり、許容されるものと考えております。株主様に任意にご協力を求めるものであり、来場されることを禁止あるいは拒否しているものではございません。

また、議決権行使書による事前の議決権行使が可能であり、こうした方法も併せて推奨しておりますことから、株主様の権利行使を不当に制限しているものではないと考えております。

新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から開催時間を短くするよう努めますが、説明が不十分になる、あるいは審議が尽くされない、といったことにはならないよう、報告事項等について必要な報告を行い、また株主様からのご質問に対しても可能な限りお答えする所存です。

基準日を変更のうえ株主総会の実施時期を7月以降に延期することも選択肢の一つとして検討してまいりました。

しかしながら、可能であれば、例年通り6月中に株主総会を開催することが、会社運営においても、株主様をはじめとしたステークホルダーの皆様に対しても望ましいものと考えております。

本年は会社業務が制限される中ではありましたが、決算手続、計算書類の監査手続など、定時株主総会の開催にあたり必要とされる手続を予定通り終えることができましたので、必要な感染拡大防止措置をとった上で、6月24日に開催させていただくという判断に至ったものでございます。

ご理解のほどよろしくお願いいたします。

相対式のリアルな株主総会の開催に加え、インターネットによる参加や出席を認める方法の株主総会（いわゆるハイブリッド型バーチャル株主総会）の実施につきまして検討いたしましたが、十分な準備期間・周知期間を設けた上でないとスムーズに開催できないおそれがあることなどを考慮し、当面見送る判断をしたものであります。

ご理解のほどよろしくお願いいたします。

株主様の総会へのご出席を事前に届け出ていただく事前登録制を採用することも検討いたしましたが、システムや運用の面でまだまだ検討すべき事項が多く、かえって混乱が生じる恐れもあることから、本年度の採用は見送らせて頂きました。

一方、本年の当社の総会におきましては、総会にご出席されることなく事前に書面で議決権を行使頂くことを強くお願いいたしました。

また、例年よりも座席の間隔を広く取るため、十分な座席数が確保できない可能性があることなどを事前にご案内いたしました。総会当日の混乱や感染拡大を防止するよう努めて参ります。

本年の株主総会につきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、来場株主数の減少に努めることが極めて重要であると考え、総会後の懇親会及び総会出席者で懇親会不参加者へのお土産についても中止させて頂きました。

次回以降の株主総会における取扱いについては未定でございますが、開催時における当社を取り巻く環境を踏まえ、株主総会の活性化や株主様と経営陣のコミュニケーション強化の必要性、来場株主様の安全確保の必要性等を総合的に考慮して判断いたしたいと存じます。

新型コロナウイルスの世界的感染拡大をうけ、感染拡大懸念継続状況下にあるとの認識から次のような方針で開催することとしました。

ご理解のほどよろしくお願いいたします。

☆新型コロナウイルス感染症の特性を踏まえた上での関係者（株主様、弊社役員、スタッフ）の安全確保対策として

・ 規模縮小

・ 時間短縮

・ 濃厚接触回避徹底による感染機会の極小化

を基本的な考え方とする総会の運営方針での開催といたします。

本年の株主総会の開催方式に関しては、ホテルにおける宴会等の開催について、感染防止の観点から、監督官庁の通達及び業界の自主規制により、人数制限やディスタンスの確保など、今現在においても様々な制限の中で宴会等を施行しております。これに則った場合、従来のような株主懇談会の開催は、弊社施設で対応することは不可能であるという判断の下、このような開催方式となりました。ご理解くださいますようお願いいたします。
今後につきましては、まず、改めての決算説明会の開催予定はございません。また、来期以降につきまして現状では全くの未定ですが、招集通知の電子提供の義務化、バーチャル総会の開催の普及等、株主総会の開催環境の変化・指針を見据え、内外の情勢も勘案しつつ検討していくことになろうかと思います。
決定次第皆様にはお知らせいたしますので引き続きよろしくお願いいたします。

現時点（202２年6月）において、感染者数はピークと比べかなり減少してきているとはいえ、感染拡大収束の見通しは他国の状況を見ても不透明な状況であり、今後の業績への影響を現時点で正確に予測することはやや明るさを取り戻してきているとはいえまだまだ難しい状況です。業績への影響は、最悪期からは脱却したものと判断されますが、今後の感染状況によってはまだまだ予断を許さない状況であるとの認識です。

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、公表している業績予想に大きな影響を与えうる前提条件の変化等があった場合は、影響度を精査し、必要に応じて速やかに開示をいたします。

新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの事業への影響を最小限とすべく、全役職員が一丸となって取り組む所存でございますので、引き続きご支援賜りますようお願い申し上げます。

当社グループのサプライチェーンは的確に管理されており、現時点においてはサービスのご提供、商品の出荷に影響はありませんが、今後ともサプライチェーンへの影響については注視しつつ事業にあたってまいります。

当社グループには十分な現預金残高があり、現時点においては、当面の資金繰りには懸念はありません。

ただし、経済情勢の先行きは不透明であり、新型コロナウイルスの感染拡大により、現時点における想定を超えて業績への悪影響が生じることが見込まれる場合には、必要に応じて、手元資金に加え、追加的に資金調達枠を確保することも検討してまいります。

役員の業績連動報酬につきましては、当社の業績の変動を役員報酬に適切に反映できるように基準を設定しております。従いまして、業績連動報酬の指標の数値を直ちに変更する必要はないと考えておりますが、新型コロナウイルス感染症の当社業績に対する影響を注視しながら、柔軟かつ適切に判断してまいりたいと考えております。

当社では、新型コロナウイルス感染症対策として、本社勤務者のうち一部の者につきましては、限定的に在宅勤務を導入しております。

一方、ホテル部門につきましては営業範囲の縮小等を実施しておりますが、葬祭部門・介護部門につきましては、社会的に稼働をストップすることができない事業であり、また、業務の特性上、在宅勤務も難しい業務でもありますので、現場施設での営業活動を継続しております。ただし、緊急事態発動後は、原則、電車・バス等の公共交通機関での出勤を極力控え、社用車、自家用車、バイク、自転車、徒歩等による出勤を徹底しております。一方、やむを得ず公共交通機関を利用せざるを得ない職員については時差通勤を励行させております。

また、施設においては、うがい、手洗い、体温測定、換気、アルコール消毒の徹底、ソーシャルディスタンスの確保、アクリル板の設置など、感染症対策を万全にしたうえで、交代制で運営しております。

今般の新型コロナウイルス感染症の収束時期、また縮小してしまった需要の回復の足取りはいずれも不透明な状況下ではございますが、当社では、市場の動向を見守りつつ、現従業員の雇用の確保を重視して参ります。

電子提供制度とは、株主総会資料を自社のホームページ等のウェブサイトに掲載し、株主の皆様に対して当該ウェブサイトのアドレス等を書面で通知する方法により、株主に対して株主総会資料を提供することができる制度です。

電子提供制度が適用されますと、当社は原則として、株主の皆様のお手元に株主総会資料をウェブサイトに掲載したこと、および当該ウェブサイトのアドレスを記載した簡易な招集通知をお届けすることになります。

なお、株主総会資料を書面で受け取りたい株主様は、「書面交付請求」のお手続きをお取りいただくことができます。

「書面交付請求」のお手続きにつきましては、証券会社にお申し出の場合は、口座を開設している証券会社へ、株主名簿管理人にお申し出の場合は、三菱ＵＦＪ信託銀行へお問い合わせください。

電子提供制度の施行は、２０２２年９月１日が予定されております。

電子提供制度は上場会社に対して強制適用され、当社については、２０２３年６月総会から電子提供制度が適用される予定です。

電子提供制度の下でも書面による議決権行使は引き続き行っていただくことが可能です。

招集通知のお届けに際しては、従来通り議決権行使書面も株主の皆様に送付することとなりますので、ご安心ください。

電子提供制度の導入に備えるため、定款変更をお願いするものであります。

なお、変更案第１４条第１項は、改正法の施行に伴って、いわゆる「みなし定款変更」が行われ、必ずしも株主総会の決議に基づいて定款変更を行う必要はありません。

ただし、現行定款第１４条の削除および変更案第１４条２項の新設については、株主総会の決議に基づいて定款変更を行う必要がありますので、変更案第１４条第１項の新設につきましても、あわせてお諮りするものであります。

法務省令では、株主資本等変動計算書、個別注記表、連結株主資本等変動計算書、連結注記表のほか、事業報告の一部、株主総会参考書類の一部については、書面への記載を省略できることとなっております。

事業報告および株主総会参考書類で書面への記載を省略できる事項は、詳細に亘りますので、説明を割愛いたしますが、いずれも監査等委員会が異議を述べる事項は省略できないこととなっております。

施行日から６か月以内は電子提供制度の適用がありませんので、施行日から６か月以内に臨時株主総会を開催する場合に備えて、インターネット開示を利用することができるよう、附則第２条および第３条を定めるものであります。 施行日後に臨時株主総会を開催してインターネット開示を利用した場合には、臨時株主総会の日後３か月間はインターネット上での開示を継続しなければなりませんので、現行定款第１４条を削除する日は、施行日から６か月を経過した日または臨時株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日とするものであります。

現時点では、来年度以降、定時株主総会の開催時期を7月以降に変更する考えはございません。

株主の皆様の多くが神奈川県内からお越しになられることを勘案して、交通の利便性・会場確保の面を考慮し、平塚以外での開催は考えておりません。

電子投票制度の採用につきましては、当社の株主数が少ないこともあり、現在は、費用対効果の観点から採用いたしておりません。

株主総会は、年に一度、株主様と直接対話できる貴重な機会と考えておりますので、当社としても、できるだけ多くの株主様にご参加いただきたいと考えています。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大が収束していないことに加え、休日に株主総会を開催するためには多くの従業員が休日出勤しなくてはならず、また、会場変更やコスト面への影響等の検討も必要になると考えられますので、当面は休日開催の予定はございません。何卒、ご理解いただきますようお願い申しあげます。

ハイブリッド型バーチャル総会とは、従来どおり、株主総会を開催しつつ、株主総会会場以外の場所にいる株主様がインターネット等を通じて株主総会に参加または出席することができる総会と認識しております。これが実現しますと、株主総会会場へお越しいただけない株主様もインターネットを通して株主総会に参加または出席できるため、一層の対話促進につながるものと期待されております。

しかしながら、インターネットを通してご参加またはご出席いただく株主様の本人確認方法や質疑応答の対応など課題も多く、また費用対効果の検証も必要であるため、当面の開催は見送ります。当社といたしましては、他社の開催状況やバーチャル総会の実施環境の整備等の状況も踏まえ、今後実施するかどうか検討してまいります。

当社総会におきましては可 決・否決を 判断できる状況であれば、議場投票・集計は行いません。採決の方法については、議長にお任せいただきます。

株主総会 において株主様に説明義務を負っているということは、経営に一定の規律を与えておりますし、日々の経営判断に おきま しても株主の皆様の負託にお応えすることを 常に念頭において業務を遂行しており ます 。 従いまして、株主様を軽視している と いうことは全くございません。

東京霊園は、関係法人ではありますが、宗教法人の施設であり当社の株主優待券は使用できません。

何かご入用があれば、当社グループでご用命いただいた物品を現地着でご利用いただく形であればご利用いただけます。詳細は、弊社子会社、高尾山観光開発またはグループ各社に都度ご相談ください。

当社は、株主様への利益還元を経営上の重要な施策の一つとして位置付けております。

利益還元の基本的な考え方は、経営環境の変化に対応するための内部留保とのバランスを勘案しつつ、中長期的な業績見通し、事業動向、及び財務状況を総合的に勘案し、自己株式の取得その他の利益還元策について検討して参りたいと存じます。

また、株価につきましては、当社のコントロールが及ばない市場環境の変動等による影響が大きいことから、適正な株価水準を申しあげることは困難と考えております。

ただし、当社の企業価値を市場から適正にご評価いただくべく、IR 活動には継続的に取り組んでまいりますし、何よりも業績の向上を通じて企業価値を高めるよう努めてまいりたいと存じます。

当社は、経営環境を総合的に勘案し、継続的に安定した利益配分を維持することを第一義とした利益還元をはかることを基本方針としております。

また、昨年からの新型コロナウイルス感染拡大が続き、未だ拡大懸念状況下であるとの認識の下、第3回に引き続き、第4回定時株主総会の開催にあたっての「時間短縮・規模の縮小・濃厚接触回避徹底による感染機会の極小化推進」の方針に基づき議事進行の短縮を念頭に、当事業年度の期末配当金につきましては株主の皆様へ早期にお支払いすることも含め、定款第41条および第42条の規定に基づき、202２年3月31日における株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって当社剰余金の配当を行うことができるという定めにより、定時株主総会の議案とせず、202２年5月９日の取締役会にて1株当たり16円と決議させていただきました。

当社は、経済情勢や業績の変動が生じても安定的な配当を行うことが、株主様の利益に合致すると考えており、安定的な配当を実施することを剰余金処分の基本方針としております。かかる基本方針および当期の業績に基づき、本年の配当額は昨年と同額とさせていただきました。新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済情勢の先行きは極めて不透明ではございますが、当社には十分な内部留保が蓄積されており、ご提案さていただきました配当実施後も、事業活動の継続のために十分な手元資金は確保できているものと考えております。

当社は、３月期末現在、696,844株を保有しており、現時点では消却せず、保有を継続する方針です。

自己株式は、M&A等会社再編に際して新株発行に代えて交付するなどの用途が認められており、また、譲渡制限付き株式の発行原資としても活用ができるようになっております。将来の資本政策のオプションとして留保しておくほうがよいと判断し保有しているものです。

なお、自己株式の取得についても、その時々の経済状況、当社の財産状況等を総合的に勘案し、弾力的に実施してまいる方針であります。 ただし、自己株式取得の具体的な時期、その規模等はインサイダー情報に該当しますのでこの場でご説明することはできません。何卒ご理解くださいますようお願いいたします。

当社といたしましては、毎年の業績にただちに連動させて配当金額を上下させるよりも，ある程度長期的な観点の下で、安定的かつ継続的に配当を維持することが、株主様への利益還元として最適の方法と考えております。

株主優待制度については、株主様に当社のサービス内容をよく理解していただきたいという趣旨で導入しており，株主平等原則に反しない限度で継続していきたいと考えております。

自社株式の取得については、株式市場への影響なども勘案しながら検討してまいります。

剰余金配当については、当社の将来的な設備投資、Ｍ＆Ａなどの資金需要の予定を勘案しながら配当額を決定している次第です。

今後とも、当社の置かれた環境をふまえながら、株主様への利益還元としてふさわしい方策を検討して参る所存です。

新型コロナウイルス感染が拡大する不透明な経営環境下、ある程度の内部留保を維持することは、安定的な経営を維持していくとの観点から、意味のあることと考えております。

また、当社の競争力を維持し高めていくために新規出店やM&Aによる機動的な事業展開のための投資余力を保つ必要もあります。その原資として、内部留保を活用していきたいと考えております。

なお、具体的な新規出店やM&Aの内容につきましては、守秘義務等の関係もあり、現段階ではお話しすることはできません。ご理解いただきたく存じます。

当社の株主優待に要する費用の予算額は、総額約1億1000万円でございます。

当社は、株主の皆様に応援していただいていることに対する感謝のしるしとして，当社の商品・サービスを優待制度としてお配りしております。

株主優待制度を通じて、株主の皆様に広く当社の商品・サービスをご理解いただけることができるならば、この費用の額は特に過大なものではなく、株主優待制度として許容される限度内の金額であり、株主平等原則に反するものではないと当社は考えています。

株式保有期間の長短に応じて優待の内容・数量などに差異を設ける株主優待制度を実施している会社もあります。

一方、当社の場合には，株主の皆様による日頃の応援に対する感謝のしるしとして、当社サービスをお配りすることで、当社業務へのご理解を深めていただくことを目的に株主優待制度を実施させていただいており、長期保有していただいた株主様と短期保有の株主様に対して優待の差異を設けることは、現在のところ考えておりません。

また、複数年保有いただいている株主様は、全体の約2/3となっており、多くの株主の皆様に「長期保有」していただいております。

株主の皆様に、長く当社株式を保有していただくために、何よりもまず業績を向上させることで、当社株式の価値を高めるとともに、配当の増額を目指してまいりたいと考えております。

当社は、株主還元の中で、最も重要かつ全ての株主の皆様に広範に還元できる手段は、配当であると考えております。

また、当社の製品・サービスをご利用いただくことで、当社へのご理解を深めていただくことも重要な株主還元施策と考え、現状の株主優待制度を採用しております。

一方、当社のサービスをなかなかご利用いただくことが困難な、神奈川県近隣地域以外にお住まいの株主様向けには、スパークリングワインをお送りすることでカバーさせていただいております。

当社は安定配当を基本方針としておりますので 、配当性向については、特に決めておりません。配当の方針についてはいろいろなお考えがあるかと存じますが、 安定配当の方針は、当社の多 くの株主様にご支持いただいているものと考えております。

ワインの発送先でございますが、発送は株主様のご登録住所でなく、お引越し等により住所が変わられた場合、お申し出のご住所にお送りするようにしておりますので、発送先のご住所を明記していただけましたらそちらにご送付させていただきます

株主様以外への発送につきましては、「可能」となっております。ただし、必ず発送先とは別に、株主様のお名前（できればご住所も）を明記していただくようにお願いします。度の株主様のものかを明らかにするためですので、ご面倒ですがご協力ください。まれに、送られた方から、だれから送られてきたものかわからずトラブルになることもございます。よろしくお願いします。

お届け日に関しては「何日に」といった明確な日付は申し上げられませんが、7月1日以降現在到着分に関しては順次発送予定でございます。この時期、発送総数の約4割が集中する時期でもございます関係で、できる限り早く発送できるよう努力いたしますが、確約はできない状況であることをご理解ください。現在のお申し込み分に関しては、何とか7月の早い時期にお送りできるよう努力いたしております。

何卒よろしくお願いいたします。

株価については、市場における投資家の皆さんの評価であるため、その妥当性について述べることは適切ではないと思われます。

引き続き、企業価値の向上に努めるとともに、IR活動を積極的に展開し更に充実させていく所存でございます。

株価水準の妥当性についてのコメントは適切ではないと思われますが、改善すべき点があるとすれば“株式の流動性”“営業利益率”“自己資本比率”“ROE“”フリーキャッシュフロー“”事業の再構築“等を強化することは最優先課題であると考えております。

これらを念頭に中期経営計画で公表しております各種施策を着実に実行し、企業価値向上に最大限取り組んでまいるとともに、引き続きIR活動にも注力していきたいと考えております。

企業価値の向上、収益性の向上に努力し、IR/PR活動にも注力してまいります。

流動性の向上については、必要性を踏まえ検討してまいります。

多くの株主様や投資家の皆様に当社を知っていただくため、IR活動については当社の重要な課題と位置付けております。

IRサイトの充実を中心に、今後も投資家の皆様にわかりやすく親しみやすい、更に工夫を凝らしたIR活動を検討してまいります。

フェア・ディクロージャー・ルールとは、企業が未公表の決算情報などの重要情報を一部の株主や機関投資家などに伝えた場合、他の株主や投資家にも速やかに開示するよう求めるものであります。

このルールが導入されたことにより、発行会社側の情報開示ルールが整備・明確化され、発行会社による早期の情報開示、ひいては投資家との対話が促進されるという積極的意義があるとされております。

当社といたしましても、従来以上に、すべてのステークホルダーの皆様に対して、公平かつ迅速に積極的な情報開示ができるよう努めて参ります。

社内の取締役候補者につきましては、招集ご通知に記載しております各取締役候補者の略歴等のとおり、それぞれの担当部門において重要な役職を務め、当社事業に精通し、当社業績にも大きく貢献しております。

当社取締役会といたしましては、今回ご提案申しあげております各候補者を当社の取締役にご選任いただくことが、当社グループの企業価値向上に資すると判断し、取締役候補者といたしました。

当社では、取締役として株主からの経営の委任に応え、経営に関する豊富な経験と高い識見を有し、取締役の職務と責任を全うできる人材を取締役候補者として選任する方針としております。

この方針に基づき、代表取締役が取締役候補者の原案を作成して指名委員会への諮問し、指名委員会から取締役会への答申経て、最終、取締役会において取締役候補者を決定しております。

当社は取締役の個別の支給額の決定につきまして、会社法で定められている報酬の決定方針を取締役会で決議しております。
報酬の決定方針の概要は、招集通知に記載のとおりであり、報酬等の割合、業績連動報酬、固定報酬の割合や業績連動報酬の指標等を定めております。その内容は、各人の役位、在勤年数などを基に定めた内規による基準をベースとして当期の業績および業績に対する各人の貢献度などを勘案して、株主総会で決議された総額の範囲内で決定し、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ検討を行います。
取締役会は、報酬委員会及び監査等委員会の意見内容を尊重し、当該意見で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその原案作成について委任を受けるものとしております。
取締役の個人別の報酬額の内訳は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分額であり、原案の作成を代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
取締役会は、取締役への報酬支給が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、代表取締役社長は、当該答申の内容に従って支給額を決定しなければならないこととしております。

お手許の招集通知に記載させていただいているとおり、社外取締役である井上和弘氏は、経営者、コンサルタントとしての専門的な知見を活かして、主に経営的な目線から、取締役会等において、ご発言いただくとともに経営計画の進捗状況等につき、監督していただいております。

当社は井上和弘氏が期待された役割を十分に果たしていただいていると認識しております。

監査等委員である小峰雄一氏は、2014年、当社前身の株式会社サン・ライフ社外監査役に就任以来、他社における社外役員としての経験、長年にわたる会計士・税理士としての豊富な経験を通じ、当社社外取締役として必要な見識、専門性及び能力を高い水準でお持ちになっています。

このことから、当社取締役会の意思決定・監督機能の実効性向上に向け、主に、高い企業経営能力に基づく経営者視点での監督機能を担う、当社取締役会の構成に欠かせない必要な人材と判断しております。

同じく監査等委員選任候補である加藤伸樹氏は、弁護士としての専門知識を有しており、監査等委員として経営の重要事項の決定および業務執行の監督等を期待し、同氏を社外取締役（監査等委員）候補者として、選任いたしました。

当社では、社外取締役の在任期間の上限を設けておりません。取締役の任期は1年、また監査等委員である社外取締役の任期は2年ですので、独立性はもとより、取締役会での審議への貢献度を考慮し、任期ごとに再任をお願いするかどうかを決定しております。

当社では、東京証券取引所の独立役員制度における独立性基準を参考に、原則として、これらの要件に抵触しない方を社外取締役として選任しております。

当社では、コーポレートガバナンス報告書にありますとおり、任意の委員会として独立社外取締役を主要なメンバーとする「指名委員会」を設置し、取締役会の諮問に応じて審議を行い適切な手続きに関与しております。

当社の報酬は、定例報酬と賞与ではございますが、報酬額の決定にあたっては中期計画の達成状況等も一要素として加味しながらさまざまな要素を考慮して決定しております。

今後は、より直接的に中長期的な業績に連動する報酬を導入していくべきと考えており、検討課題として認識しております。

会社法改正により、株式の無償発行が可能となりましたが、当社は、引き続き、有能な人材確保や、取締役の適切なインセンティブ付与という観点から、株式報酬制度の導入も含め、あるべき報酬制度全体の体系について適宜検討してまいります。検討に際しては、株式の無償発行が可能になった点も十分に考慮してまいりたいと考えます。

5-3をご参照ください

役員報酬枠は、取締役会の多様性の観点より、優秀な人材の確保や株式報酬等非金銭報酬の設定(増加)等も視野に入れながら、検討するべきものと考えております。より適切な報酬体系ならびに報酬枠とするべく、引き続き検討してまいりたいと存じます。

取締役会の監督機能強化の観点から、取締役会議長と取締役社長の分離は有効な手段である旨の見解があることは認識しております。しかしながら、当社の取締役会では、業務執行に関連する議案が多く付議される実態を勘案いたしますと、取締役会の議長は、当社の事業の内容や経営課題を十分に認識、把握している取締役社長が議長を務めることが適切と考えております。

当社は現在、社内及び社外取締役の経営上の専門性を一覧表にしたスキル・マトリックスを作成しており、取締役会の構成における多様性は意識しております。

当社としましては、現在、会社補償制度は導入しておりません。

当社の社外取締役(監査等委員である者を除く）及び監査等委員である社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

当社は、2020年10月以降の取締役、監査等委員、執行役員及び子会社役員を被保険者として役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金と争訴費用を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額会社が負担しており、故意又は重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約により填補されません。

なお、次回更新時（202２年10月）には同内容での更新する予定です。

当社が締結しているD＆Ｏ保険契約の保険料は、全額を当社が負担しております。具体的な保険料の金額につきましては、保険会社との間の個別の契約に関する内容ですので、回答は差し控えさせていただきます。被保険者は、当社の取締役、監査等委員および子会社役員です。

本総会終結の時をもって代表取締役会長竹内恵司氏は、取締役の任期を満了し退任いたします。

今回は、サン・ライフホールディングの代表取締役会長だけでなく、株式会社サン・ライフをはじめとするグループすべての会社の取締役を退き、「サン・ライフグループ名誉会長」となり、経営の第一線から退くことを予定しております。

竹内恵司氏は、昭和38年に個人商店「サカエヤ」へ入店し、昭和40年当社の前身である株式会社サカエヤ設立以来今日に至るまで57年間の長きにわたり代表取締役を務め、当社グループ経営に邁進され、現在の当社グループの事業基盤を築き上げてまいりました。様々な困難を乗り越え、今日の弊社グループがあるのは、一重に竹内会長の手腕によるものであるということは間違いありません。

退任の頃合いであるとの認識から、数年前から再三にわたり引退したいとの申し出を口にされていたのですが、まだまだ引退される年齢ではなく、新たな時代に向けさらにそのお考えをいただきたいと、全社の総意として都度強くお引止めして参りました。

未曾有のコロナショックに対しても、常にグループの先頭に立ち鼓舞してまいりましたが、業績にも目鼻がつき、創業90周年を前に少しでも早く後進に道を譲りたいとのご意志が強く、スタンダード市場への再編を機に、今回ご勇退される決断をされました。

今後は、比企社長、竹内新副社長の下、グループ一丸となって更なる発展を目指してまいります。皆様には今後とも、旧倍のご支援・ご愛顧のほどよろしくお願いいたします。

今回の竹内恵司氏の退任について、サン・ライフホールディングの代表取締役会長だけでなく、株式会社サン・ライフをはじめとするグループすべての会社の取締役を退き、「サン・ライフグループ名誉会長」となり、経営の第一線から退くことを予定しております。

弊社の前身である株式会社サン・ライフでは2008年6月24日の定時株主総会において、役員退任慰労金制度を廃止し、打ち切り支給（支給は退任時）する旨の決議をうけており、竹内会長への支給額2億円は長期未払金に計上しております。

しかしながら、法人設立時は従業員数名の規模から、売上高100億円超、従業員約1,500名の企業に一代で成長させた竹内会長の時代の変化を適切に読み取る先見性、事業の推進力、弊社グループのみならず業界全体に対し、絶大な功績を挙げてきたことについては明らかであり、役員退任慰労金制度とは別枠で特別功労金の支給に関しては、社外取締役のみで構成された特別委員会を立ち上げ、当概委員会における議論においても、支給に相応しく、妥当性のある事案であるとの答申を受け、取締役会から竹内会長の退任に際しその功績を改めて検証し、今般の特別功労金支給について別途支給したい旨提案を受けました。

本特別功労金支給案の是非、支払金額、支払い方法等について、詳細は差し控えさせていただきますが、他社事例を参考に、複数の関係各所、弁護士、公認会計士、税理士からのお考えを基に、報酬委員会・取締役会において検討・協議を重ね、その是非・妥当性のある案を決定させていただきました。

また、本功労金の支給はその在任期間から、大半を子会社である株式会社サン・ライフから支給させていただくことになるのですが、株主の皆様への説明責任を果たす上でも、ホールディングの議案説明にサン・ライフからの支給額も明示し、決議（勧告的決議）を諮ることが望ましいと考えております。

なお、支給額・支給時期は次の通りとなります。

特別功労金：360,000,000円

内訳）株式会社サン・ライフホールディング（3.5年）　   28,000,000円

株式会社サン・ライフ 　　　　　　　　　　　　（48年）   332,000,000円

支給予定時期：2022年7月29日

そ の 他：別途、株式会社サン・ライフより退任慰労金200,000,000円を同日に支給

併せて今後につきましては、本特別功労金の支給を制度化する予定はございませんが、将来的に著しい功績を残したと考えられる取締役には支給される可能性はあると考えており、都度検討してまいります。

【参考】勧告的(宣言的)決議とは…

会社法および定款で定められた株主総会の決議事項ではないが、株主総会における議案として株主意思の確認をおこなう場合の決議を、宣言的決議または勧告的決議という。

当社は、設立当初から監査党委員会設置会社としておりますが、監査役会設置会社と比較した場合、監査役には取締役会の議決権がないのに対して、監査等委員には取締役会の議決権があるなど、監査等委員または監査等委員会の権限が強化されております

取締役会においても執行側が議案の説明を行う際に、監査等委員（特に社外取締役）に賛同いただけるように、これまでにも増して多角的かつ詳細に説明を行うようになり、議論が活発化するという効果があると考えております。

このように、取締役会の監督機能を強化するという目的は十分に達成できていると考えます。

監査等委員以外の取締役の候補者や報酬の決定手続は、適切に行われており、監査等委員会における審議の結果、特段指摘すべき点はないとの意見形成に至りましたので、招集通知には記載しておりません。

各監査等委員は、監査の方針、計画、職務の分担等に従い、他の取締役等と意思の疎通を図り、情報収集し、取締役会等の重要会議にも出席し、取締役や使用人等から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ説明を求め、また、重要書類を閲覧し、本店等におきまして、業務及び財産の状況を調査いたしております。

内部統制システムについても定期的に報告をうけ、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

詳細につきましては、監査等委員会の監査報告書に記載のとおりでございますのでご覧ください。

会計監査人の再任につきましては、従来は、監査等委員会の同意を得て取締役会が判断しておりましたが、2019年5月1日施行の改正会社法により、会計監査人の選解任または不再任に係る議案の内容の決定は監査等委員会が行うこととなりましたので、会計監査人の再任につきましても、監査等委員会が判断しております。

招集ご通知24ページにも記載しておりますとおり、監査等委員会が会計監査人の報酬について同意を行う場合、取締役や会計監査人から必要な資料の提出および説明を受け、監査等委員会において会計監査人の監査計画の内容が適正な監査を確保するために十分なものか、また、前年度の職務遂行の状況が適正なものだったか等を検証しております。

加えて、監査報酬額が監査計画の内容や世間相場に照らして妥当性を有するかどうかも検証したうえで、取締役に対し同意を行うこととしております。

KAM制度につきまして、2021年３月期決算から、金融商品取引法上の監査報告書に「監査上の主要な検討事項」（KAM）を記載することになりますが、招集通知に添付する会計監査人の監査報告書は会社法によるものであり、招集通知への記載は任意となっております。

総会後に開示する有価証券報告書に添付する監査法人の監査報告書において、監査上の主要な検討事項を記載する予定です。

本年度においては、当社は監査法人と協議の上、「ホテル事業に関する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」、「株式会社サン・ライフの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」、「関係会社株式（株式会社サン・ライフサービス）の評価に関する判断の妥当性」を主要な検討事項とし重点的に監査を行っており、監査法人の意見は適正な処理が行われているとの意見でした。詳細につきましては、有価証券報告書をご覧いただければと存じます。

個別具体的な発言については差し控えますが、以下の発言が行われております。

・経営管理に関する助言

・コンプライアンスに関する助言

・会計・税務に関する助言

・会社の重要人事に関する助言

・営業に関する助言

内部統制システムとは、会社法上は「株式会社の業務適正を確保するために会社が自主的に構築すべき必要な体制」、金融商品取引法上は「当該会社の属する企業集団及び当該会社に係る財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために会社が自主的に構築すべき必要な体制」と規定されています。

一方、コーポレートガバナンスは、株主が株主の利益を確保し、損失を回避するために、会社に求める企業統治のためのルールです。具体的には、一定数の社外取締役や社外監査役・監査等委員の選任を会社に義務付ける、あるいは、一定水準以上のROE（自己資本利益率）を経営目標として定めることを要求すること、などが含まれます。

社内組織上、社長直下の独立性部署でそれ以外の部署には属していません。職員については室長1名と内部監査員1名、他事務2名となっています。

人事上でも別室となっており、部署として機密保持がなされ、独立性が保たれています。

内部監査部門の情報を適切に入手・利用することは監査等委員の監査が十分な情報に基づいて行うために重要なことであり、当社でも内部監査部門と監査等委員は緊密な連携・意思疎通ができる体制をとっております。

具体的には、監査等委員は内部監査部門に対して、内部統制システム等に関する状況について報告を求めることができ、必要に応じ調査を求めることもできることを規程で定めているところです。

当社が定めた内部統制システムの運用状況につきまして、定期的に関係資料を確認するとともに，監査等委員自身、または監査等委員会付の使用人および内部監査部門の社員に指示して、役員・従業員等関係者からの聞取調査を実施し、必要に応じ、営業所内における資料についても閲覧して確認しております。

当社は平成7年からあずさ監査法人に会計監査をお願いしております。

あずさ監査法人は、当社の業務内容について幅広く精通し効率的な監査を実施していただいており適切であると考えております。

一方、同一の会計監査人に監査を継続して依頼するとなれ合いが生じて、会計監査の独立性を保てなくなるのではないかとのご懸念については、あずさ監査法人の内部規則で、定期的に当社担当の公認会計士の交替が行われるローテーションルールが確立されているため、そのようなご懸念には及ばないものと考えております。

このような考え方から当社は事業報告記載の会計監査人の解任または不再任の決定の方針を策定しておりますので何卒ご理解ください。

業務監査については年度ごとに社長承認の下、内部監査スケジュール及び内部監査実施項目一覧表により計画を立て、業務が各規定基準に基づき円滑に行われているか全施設へ計画的に訪問し業務監査を実施しています。又、その監査実施内容については月初に社長へ報告し、問題箇所については改善指導を実施しています。

【経営方針】

・社訓

一、お客様のために役立つサン・ライフである

一、お客様に信頼されるサン・ライフである

一、お客様のために常に力強く発展するサン・ライフである

・経営理念（VISION）

私たちサン・ライフグループの基本経営理念は、ライフステージ全般の事柄について地域の皆様が想いを実現させ、充実した生活を送れるよう貢献することにあります。

・事業目的(MISSION)

私たちはお客様のご要望に対して質の高いサービス・商品企画、提案を行うと共に、将来、必要とされる分野へ挑戦し、地域になくてはならない企業として成長し続けます。

私たちは各々の職員を個人として尊重し、その待遇は公正かつ適正であるものとします。

同時に、教育を重視し、職員の情熱・サービスレベル・品格・誠実さに おいても全国一番を目指します。

私たちは上場企業として部門別採算性を重視した組織体制の構築を通じ、意思決定スピードや責任意識を高めます。

それにより、企業家精神や経営能力のある人材を育成し、事業の推進、企業の成長を実現していきます。

これらの実現のため私たちは、メンバーシステムの推進、ブランド力の強化、情報発信といった地域に密着した活動を行い、グループの総合力を最大限活用します。

（H30年12月改定）

当社は、中期経営計画を策定してはおり、3年間の中期経営計画を当社IRサイトでご覧いただけます。

従来は、社内での活用を前提としており、他社に比べて具体的な数値目標等への言及が多いことから、これを公表することは必ずしも投資家の皆様の利益にはならないと判断しており、加えて、新型コロナウイルスの影響により、今後前提条件が大幅に変更となる可能性があり、これを公表することは必ずしも投資家の皆様の利益にはならないと考え、公表しないという判断でしたが、コーポレートガバナンス・コードに則り、今後は中期計画を公表していくことといたしました。

また、その進捗ですが、現時点では、経営指標・重点施策共にまずまずの状況にあると認識しております。

当期における当社のROEは8.5％であります。当社が中期経営計画において、目標として掲げている８％には届いておりますが、今後も継続して中期経営計画の各種施策を全力で遂行することにより目標を達成するように努めてまいります。

同様に、特定取引前受金のある当社の特性から、ROAにつきましてもKPIの一つとして認識しております。

また、中期経営計画においては、営業利益率（全体、部門別）の目標を定めております。

社会貢献は会社の使命でもある。という考えの下、まずホテル・ブライダル3施設が中心となり、各斎場・介護施設も含め、トータルライフサポートの観点から、全ての皆様のお役にたてるよう、また、その地域のコミュニティセンターとなれるよう、受け入れ（おもてなし）態勢の充実と情報発信に努めていくこと。植樹支援などにより、「福祉」「環境」「教育」「就労」につながる支援活動を推進していくことが中期的な地域・社会貢献であると考えています。

当期の設備投資および資金調達の状況につきましては、招集ご通知の事業報告１１頁に記載のとおり、葬祭ホールの建設などに合計５．８７億円を投資しましたが、その必要資金はすべて自己資金でまかなっております。

今後につきましても、拠点拡大等、積極的な投資を行ってまいる方針でございますのでご安心いただきたいと存じます。

介護事業の市場規模が需要面では大きくなると想定しています。

一方で供給面では、労働力人口の減少（人材不足）が懸念されます。

医療の進展や介護制度の改定状況にもよりますが、介護事業の需要の大きさに対する供給面の対応が課題となると予想されます。今後の対応としては

・人材の確保（海外労働力含む）、育成

・業務のDXの推進

・Ｍ＆Ａ

などが考えられます。

葬祭事業は件数が増加する一方、単価減少により事業規模は横ばいに留まり、今後急速に拡大していくことは困難となるのではないかと想定しています。

当社は現時点では気候関連のリスク等について開示していません。

しかしながら、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言は重要と認識しており、気候関連等のリスクの検討を行うとともに収益への影響についても検討しております。

事業ポートフォリオ戦略とは、限られた経営資源を有効活用するために、事業の選択と集中による経営資源の最適配分を図ることだと考えております。

当社の事業のうち、式典事業については、当社の主要事業であり、高いサービス提供能力とノウハウとを有し、今後も当社のコア事業と認識しております。

また、介護事業につきましては近年のM&Aによる事業の拡大により、式典事業に続くセグメントの一つに成長してまいりましたが、将来的な市場の拡大も予想される反面、人材確保の困難さ、介護報酬の改訂なども相まって今後の戦略は従来の拡大路線から再検討する時期に来ていると認識しております。今後は介護を必要としないシニア層をターゲットに新たなサービスを提供するシニアライフ支援事業として展開してまいります。

一方、ホテル・ブライダル事業につきましては、少子化、結婚式についての意識の変化等により、ここ最近の業績は低下傾向にあります。今後、プロモーションの見直しや人的資源の再編・適正化によるコスト削減を進めることで、業績・企業価値の向上を図るとともに、事業ポートフォリオの再構築に向けた広範な取り組みを検討していく所存です。

なお、当社は、選択と集中を加速し、企業価値のさらなる向上を目指すための方策としてM&A の活用についても引き続き検討してまいります。

事業環境の変化が激しい昨今、スタートアップ企業等、外部から技術などを取り入れることも必要だと考え、当社の戦略として、いわゆるオープンイノベーションを積極的に進める検討をしているところです。各企業との提携に当たっては、その効果をしっかりと見定めつつ、これを実施してまいりたいと考えております。

仮定のご質問にお答えすることは控えさせていただきますが、統合プロジェクトをしっかり管理し、当社グループの事業とのシナジーが最大限発揮できるよう全力で取り組んでまいりたいと存じます。また、M&Aを決定する際には、取締役会で十分な審議を行い、社外取締役の皆さまからも様々な忌憚ないご意見を頂戴したうえで決定いたしました。

人口動態などから推測したそれぞれの市場規模は、

• 結婚式場業…約1兆2000億円→縮小傾向
• 葬祭業…約2兆円→横這い傾向
• 高齢者・介護事業…約30兆円→大幅拡大

と予想しております。

式典事業において、売上高は前期比4.9％増の79億48百万円、営業利益は前期比10.6％増の16億58百万円となりました。

介護事業において、売上高は前期比0.8％増の19億１百万円となりましたが、営業損失は55百万円（前期は32百万円の営業損失）となりました。

ホテル事業において、売上高は前期比47.3％増の700百万円、営業損失は232百万円（前期は405百万円の営業損失）となりました。

その他の事業において、売上高は前期比32.8％増の505百万円となり、営業利益は前期比5.5％減の14百万円となりました。

以上から、セグメント別売上高構成比は次のとおりとなっております。

式典事業：71.9%、介護事業：17.2%、ホテル事業：6.3%、その他の事業：4.6%

また、営業利益構成比では、介護事業・ホテル事業では赤字となっており、その他の事業がわずかに黒字であるため、式典事業がほぼすべての利益を出しているといった現状です。

ESGとは、環境問題への対応（Environment)、社会との関係（Social)、企業統治のあり方（Governance）の頭文字を使った非財務情報を指すものです。

当社は、ESGへの取り組みが経営上重要な課題であると考えて、積極的な取り組みを検討しております。

特に環境問題では、気候変動問題への対応としてCO2排出の低減、社会との関係では、DX、リモートワークの推進による業務効率性の向上を図る等、従業員の働き方改革の推進に努めております。統合報告書、サステナビリティ報告書についてはステークホルダーとのコミュニケーションツールとして非常に注目を集めていると認識しておりますが、現時点ではHPの掲載情報の充実などを通じて当社のESGに関する取り組みを知っていただけるよう努めてまいりたいと考えております。

ご存じのとおり、SDGsとは、国連で採決された2030年までに世界が達成すべきゴールを表したものです。貧困や飢餓、エネルギー、気候変動、平和的社会など17の大きな目標と、それらを達成するための具体的な169のターゲットで構成されております。

このSDGsにつきましては、今後どの分野において、その目標達成に貢献することができるものかを検討してまいります。

設備そのもののIoT （アイ・オー・ティ）化はもちろん、サービスや営業活動でのAI 技術の活用、ＲＰＡ等のＩＴを活用した省力化や業務効率化など、当社事業活動のあらゆる場面で応用できるのではないかと考えており、幅広く検討しているところであります。

RPAとは、ロボテック・プロセス・オートメーションの略で、ロボットによって主にホワイトカラーの単純な事務作業を自動化するテクノロジーと認識しております。当社では、経営企画、財務・経理や人事等にRPAを導入して、業務の効率化を図っており、今後も、事業推進や現場の各部署における業務のさらなる効率化を目指して、積極的に取り組んでまいる所存です。

また、他社に乗り遅れることがないように、情報収集するなど、最先端の動向を把握するよう努めております。

TSR（トータルシェアホルダーリターン）とは、株主総利回りのことで、株式の投資額に対して、どのくらいの利益（配当額、値上り益等）があったのかを年率で表す指標です。

当社の過去5年間のTSRは10４％です。（202２年3月31日現在）

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と認識しています。当社では全社をあげてDXに取り組むべく、グループ経営ビジョンにおいて、当社グループにおけるDXは、データ・ドリブンによる顧客体験の新たな価値協創と位置づけ、社長から全社へ継続的なメッセージ発信を行い、新たなビジネスモデルの構築を目指すべく、積極的なシステム投資に取り組んで参ります。

当社は、顧客利便性や売り上げ確保の観点から店舗にて、従来の現金を中心とした決済からクレジットカードや電子マネーによる決済・キャッシュレス決済を広く導入しております。キャッシュレス決済の増加に伴い、決済手数料の負担増が懸念されますが、施設でのレジ業務の省人化や顧客利便性の観点から合理的な負担と考えており、業績に与える影響も限定的となっております。

不正利用の防止につきましては、当社が採用する決済システムは、決済事業者がアカウント作成時から決済後に至る決済サービス全体を通じ、適切なセキュリティ対策を講じていることを確認しております。

また、決済システムを利用する当社としましても、決済システムの管理者サイトへのログインには安全性の高いパスワードを用いる等、決済システムの利用者としてセキュリティに配慮した対策を行っております。

当社としては現在のところ暗号資産（仮想通貨）の利用等は行っておりません。ただし、暗号資産（仮想通貨）には、送金の手数料が安く、決済に時間がかからないなどのメリットがあるため、将来的な成長が見込める分野と考えておりますので、当社としても活用の余地がないか、今後研究してまいりたいと考えております。

株式交付は、改正会社法で新たに導入されたものです。他社を買収して子会社とする場合に、被買収会社を完全子会社とする株式交換（会社法2条31号）と異なり、完全子会社とすることまではせずに子会社とすることができる制度となっています（会社法2条32号の2）。

株式交付制度により、M&Aの選択肢が増えたものと理解しております。今後、M&Aを検討する際には、一つの手法として、その有用性も含め適宜検討したいと考えております。

政府の施策においても、IFRS（国際会計基準） の任意適用の更なる拡大促進が進められているところでございます。

しかしながら、日本取引所グループの202２年5月現在の公表資料によれば、任意適用の社数は、適用決定の会社を含め２５７社という状況です。

当社といたしましてもIFRSについて検討はしておりますが、日本基準とIFRSのコンバージェンス（会計基準の収斂）が進展しており、現時点では適用するという結論には至っておりません。

今後も上場会社各社の任意適用の動向を踏まえ、適切に検討してまいります。

当社では社内の各種申請書類、経費精算処理はペーパーレス化し、システムあるいはメールで承認を行う仕組みに変更いたしました。また、社内の会議資料の電子化も推進しております。

当社グループのビジネスは、国内一般消費者向けのビジネスであり、為替レートが直接業績に影響を及ぼすことは想定しておりません。

しかしながら、為替レートの大きな変動は、エネルギー関連費用、原材料の仕入価格等にも影響を及ぼすことも十分に考えられ、その動きには注視してまいります。

当社にとっては、サプライチェーンの棄損等、直接の影響はないものの、テレワークの普及と巣ごもり需要の拡大、自動車市場の急速な回復等による「需要の急拡大」と、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う生産工場の閉鎖や自然災害、工場での事故等による「供給体制の逼迫」により、世界的に半導体が不足しており、製造業においては全体的に生産計画を下方修正する等の影響が出ており、今後の状況には注視してまいります。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経営環境の劇的な変化やコロナ禍で普及した「新しい生活様式」等を踏まえ、新たなビジネスモデルの構築や新規事業の展開等について検討を進めてまいりたいと考えております。

最近のウエディング多様化の一つとして、おひとり様で行う「ソロウエディング」が話題になっております。

弊社グループのホテルにおきましても、特別なプランこそないものの、従来から「フォトウエディング」をお取り扱いしておりますので、お客様からのご要望があればお承りさせていただいております。ただし、今後の動き次第ではございますが、今のところ、これに特化したプランはご用意する予定はございません。

当社は、90周年（2023年）、100周年（2033年）を展望して、後継者を含む次世代の経営層の育成計画は、当社の最も重要な対処すべき課題として捉えております。

当社は、2022年6月開催の当社第４回定時株主総会後、代表取締役会長竹内恵司が退任し、専務取締役竹内圭介が代表取締役副社長に就任し、代表取締役社長比企武とともに、事業を承継して参ります。

当社といたしましてはコーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、当社としての対応のあり方を引続き、取締役会で議論し、早急に進めてまいります。

また、任意の委員会の設置につきましても、任意の指名・報酬委員会を設置し、決定における透明性の向上など、適切かつ合理性のある監督機能を持った委員会としております。

また、当社は支配株主等が存在する会社に該当するため、改訂コーポレートガバナンス・コードでは、独立社外取締役を半数以上選任するか、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為について審議・検討を行う特別委員会の設置が義務付けられており、こうした重要な取引・行為については、特別委員会を開催して、少数株主の立場に十分留意のうえ、客観的かつ中立的な意思決定を行ってまいります。

後継者計画の重要性を踏まえ、取締役会としての後継者計画への関与のあり方がどうあるべきか、今後、継続して指名委員会及び取締役会で議論して参ります。

当社は、毎年、取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証しております。

なお、本年度は、５月度開催の取締役会で政策保有株式の保有の合理性等を検証した結果、いずれの政策保有株式につきましても保有継続との判断に至りましたので、第３期事業年度において政策保有株式の売却はございません。

当社の202２年3 月期の資本コストは、約4.21％であります。

「資本コスト」とは、企業が事業を行うために調達した資本にかかるコストをいいます。

株主様からの出資である株主資本にかかる「株主資本コスト」と銀行など債権者より調達する負債にかかる「負債コスト」を加重平均したものが加重平均資本コストであります。

当社では、取締役会の諮問機関として任意の指名委員会を設置しており、社長、取締役等の選任要件および解任方針について審議し、取締役会に対して答申します。取締役社長が果たすべき職責に照らしてその機能を十分に発揮していないと認められる場合や解任すべき事情が生じた場合には、指名委員会において審議し取締役会に答申を行います。取締役会では答申に基づき改めて審議を行い、解任の是非につき決定することとしております。

当社は、本年4月のスタンダード市場への移行に際し、コーポレートガバナンスに対する取り組みを再構築し、コーポレートガバナンス・ガイドラインも策定いたしました。当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方につきましては有価証券報告書やコーポレートガバナンス報告書に開示しておりますので、ご高覧くださいますようお願いします。

当社は本総会の決議を以て、独立社外取締役数が、全取締役数の3分の1以上となる3名を選任することを予定しております。

一方、当社は支配株主等の存在があり、改訂コーポレートガバナンス・コードでは、独立社外取締役を半数以上選任するか、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為について審議・検討を行う特別委員会を設置すべきであり、任意の指名・報酬委員会及び上記特別委員会を適宜設置することとしております。

本年度はスキル・マトリックスを公表しておりませんが、事業戦略に照らして取締役に必要なスキルとして、企業経営、財務会計、内部統制、法令順守、リスクマネジメント、国際性等を掲げております。当社は取締役会において、必要なスキルが全体として確保されているかを踏まえて候補者を選定しております。今後の当社の経営方針・戦略を踏まえ、取締役の構成についてはさらに検討してまいります。また、スキル・マトリックスの開示については、今後検討してまいります。

本年度においてESG[またはIT]の専門性を持つ取締役候補者は選定しておりませんが、ESGを含むサステナビリティは重要なテーマだと考えておりますので [DX推進を含むIT戦略の重要性は認識しておりますので]、改訂コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえて、当社取締役会に必要なスキル、構成の在り方を検討の上、当社にとり適切な取締役候補者を選定してまいりたいと存じます。

当社の中途採用者の管理職の登用は、2022年5月現在、65人で、管理職者全体で占める割合は75.0％です。在籍の中途採用者における管理職者は11.6％となります。

当社は中途採用者に限らず、当社の定める一定水準を上回る優秀な人材は管理職に登用する制度としておりますが、改訂コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、育成方針や環境整備方針を検討してまいりたいと思います。

特に、当社としてＤＸを推進するにあたっては、ＤＸに関する専門人材を即戦力で補強することが必要不可欠と考えております。ＤＸの推進を担当するＩＣＴ戦略推進部署の設置とともに、既存の各事業に管理職クラスのＤＸ人材を配置することも含めて、中途採用の活用、管理職クラスへの登用の検討を進めてまいりたいと存じます。

『中期経営計画』の重点課題のひとつとして「持続的な価値創造プロセスを支える『ＥＳＧへの取組み強化』」を設定しました。環境・コミュニティをはじめとする様々なサステナビリティ課題に取り組むとともに、リスクマネジメントの高度化（ERM）を目指しています。こうした取組みをグループ全体で推進していくことを目的に、取締役会は新たに「グループサステナビリティ基本方針」及び「グループサステナビリティビジョン」を設定し、テーマに基づいて活動を推進しています。

「グループサステナビリティ基本方針」

サン・ライフグループは、自社の商品・サービスを通じて、人々の豊かな生活文化の創造を目指しています。よりよい生活文化が継承されていくために、持続可能な社会を形成します。

「グループサステナビリティビジョン」

サン・ライフグループは、基本方針に則り、「環境」「人」「コミュニティ」「健康」を常に意識して事業を展開して参ります。この取組みを通じて国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に貢献できるよう、挑戦と革新を続けます。

サステナビリティに関する情報を有価証券報告書に記載を義務付けるか、またどのような情報を記載すべきかについては金融庁の金融審議会ディスクロジャーワーキング・グループにて議論がなされているところと認識しております。開示すべき内容が定まり次第、関係法令に従い開示を行う予定であります。

コーポレートガバナンス・コード原則4－11では、取締役会は、その役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を全体としてバランス良く備え、ジェンダーや国際性の面を含む多様性と適正規模を両立させる形で構成されるべきであるとされています。

当社取締役会は、社内外の多様な意見を当社経営に取り入れるため、取締役会メンバーの多様性確保を重要な課題と認識して取り組んでいるところです。その観点からは、女性の社外役員の選任についても検討しておりますが、残念ながら、適任者を得ることができておりません。引き続き、当社取締役会の多様性確保の観点から、女性社外役員の選任について検討を続けてまいりたいと考えます。なお、当社には優秀な女性管理職も増えてきておりますので、そう遠くない将来には内部昇格のかたちで女性役員をご選任いただくことができるものと期待しております。

社外取締役に期待される役割は、経営陣から独立した立場から経営陣の業務執行を監督いただくことだと考えております。お手許の招集ご通知４６頁及び48頁の「候補者とした理由ならびに期待される役割」に記載させていただいた通り、 井上氏にはコンサルタント・経営者の視点から、小峰氏には会計士の立場から、加藤氏には、弁護士の立場から経営陣の業務執行を監督いただくことを期待しております。

当社では、社外取締役の在任期間の上限を設けておりません。取締役の任期は1年ですので、独立性はもとより、取締役会での審議への貢献度を考慮し、指名・報酬諮問委員会の審議結果を踏まえ、毎年、再任をお願いするかどうかを決定しております。取締役候補者の井上氏は、取締役会において、独立した立場から経営に関する貴重なご提言をいただいており、また、筆頭社外取締役としてのリーダーシップを担っていただいており、当社にとって必要不可欠な社外取締役と判断し、候補者としております。

社外取締役候補者の小峰氏は当社の株式を保有されていませんが、当社といたしましては、小峰氏の経歴・人格・識見等にかんがみ、社外取締役としての職務を全うしていただけると判断し、社外取締役候補者としてご提案させていただいたものであります。

当社では、東京証券取引所の独立役員制度における独立性判断基準を参考に、コーポレートガバナンス・コードで提唱されている独立性判断基準を策定しております。

最新版コーポレートガバナンス報告書、またはコーポレートガバナンス・ガイドラインをご参照ください。

当社では、井上社外取締役を筆頭独立取締役としており、今後のこの体制で監督を行っていただくよう考えております。

当社では、コーポレートガバナンス報告書にありますとおり、任意の委員会として独立社外取締役を主要なメンバーとする「指名委員会」を設置し、取締役会の諮問に応じて審議を行い適切な手続きに関与しております。

当社は任意の報酬委員会を設置しており、委員長は独立社外取締役でその構成も独立社外取締役が過半数を占めています。取締役の報酬等の決定方針は、取締役会の諮問を受けた報酬委員会で審議し、取締役会へ答申し、取締役会で決議しておりますので、独立社外取締役のご意見も反映されております。

事業報告に記載のとおり、当社では、取締役会の諮問機関として任意の報酬委員会を設けております。報酬委員会の構成は過半数が独立社外取締役で委員長も独立社外取締役です。報酬委員会では取締役の報酬等の内容の決定方針に基づき、個別の報酬金額を審議し、取締役会へ答申しております。その内容も踏まえ取締役会で決定していますので、取締役会の監督機能は果たしていると考えております。

5-3をご参照ください

当社の報酬は確かに定例報酬と賞与ではございますが、報酬額の決定にあたっては中期計画の達成状況等も一要素として加味しながらさまざまな要素を考慮して決定しております。もっとも、当社としてもより直接的に中長期的な業績に連動する報酬を導入していくべきと考えておりますので、今後の検討課題として認識しております。

当社は、取締役・監査等委員全員を対象に、アンケートを実施し、その結果を踏まえて、取締役会で審議した結果、取締役会の実効性評価は概ね確保できている一方、今後取り組むべき課題として、経営戦略・事業戦略の議論の深化、後継者計画の策定、機関投資家等の意見等の取締役会への報告等があげられました。これらの課題への対応策につきましては、継続的に取締役会で議論し、さらなる企業価値向上に努めていきたいと考えております。

なお、株主総会後に開示されるコーポレートガバナンス報告書において、取締役会実効性評価について記載しておりますので、ご高覧くださいますようお願いいたします。

8-11をご参照ください。

取締役の指名に関しては、取締役候補者との面談等を実施し、個々の候補者の選定理由や能力が当社の取締役選任方針に照らして妥当かを議論いたしました。また、後継者計画の策定に関しても現在議論を重ねております。役員報酬に関しては、最新の税制や他社動向といったデータを踏まえつつ、報酬制度、報酬水準や業績連動報酬の指標の妥当性を検証し、各取締役の業績およびそれに基づく具体的な報酬支給額についても、妥当性を検証いたしました。当社の指名・報酬委員会は委員の過半数を独立社外取締役が占めており、独立社外取締役の豊富な知見を活かしながら、客観的・中立的な視点での議論に努めております。

会社法におきまして、企業グループ全体での内部統制の体制の整備に関する事項の決定が義務付けられたこともあり、当社としても、子会社および重要な関連会社を含め、グループ全体でのコンプライアンス体制を確立しております。

具体的には、任意の委員会であるコンプライアンス委員会を中心としたグループ全体でのコンプライアンス規程の見直し・改定、及びその遵守を目的に、グループ企業の担当者・役員を対象としたコンプライアンス研修の実施、本社の内部監査室によるグループ会社の内部監査も定期的に実施しております。

当社は、インサイダー取引の未然防止をコンプライアンス上の重要な課題の１つと認識しており、定期的にインサイダー取引防止のための社内勉強会を実施するなど必要な対応を継続しております。

具体的には、役職員が遵守すべきインサイダー取引防止のための各種規程を定め、必要な情報管理体制を整えるとともに、お取引先の重要情報の管理も厳格に行うよう周知徹底いたしております。

さらに、上場会社役員等のインサイダー取引など不公正取引を未然に防止するために日本証券業協会が構築するシステムであるJ-IRISS（ジェイ・アイリス）に登録しております。

当社では、内部からの情報流出等を防止するため、「情報セキュリティポリシー」を定め、適切な情報管理を徹底するよう努めております。具体的には、アクセス権限の管理を厳格化するほか、役員・正社員だけでなく、契約社員・派遣社員等へもセキュリティ研修を徹底しております。また、情報管理に関する社内監査体制も強化しております。

なお、社員の競合他社への転職につきましては、職業選択の自由から完全に制限するわけにはまいりませんが、当社の秘密事項を転職先で利用した場合等には、転職者および転職先の会社に対して相応の対応をとる所存です。

当社は、危機管理の一環として防災マニュアルを策定しており、適宜見直しを行っております。

また、大規模災害発生時における帰宅困難者対策として、水、食料、毛布等一定数量の備蓄を行っております。

当社の拠点は本社がある神奈川県周辺に集中しておりますが、今後想定される東海地震、東南海・南海地震等の自然災害が発生し、被害を受けた場合でもできるだけ早期に業務を再開できるよう事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、不測の事態にも対処できるよう体制を整備してまいります。

さらに、自然災害発生時に事業継続計画を適切に運用できるよう、研修や訓練等の実施を通じ、従業員にも内容の徹底を図っていきますので、現時点では、拠点の分散は考えておりません。

契約社員やパート社員は、当社が円滑に業務を運営するに際して欠くべからざる貴重な人材であります。有期雇用契約の無期転換や、正社員化によって安心して業務に取り組んでいただき、士気が向上することは当社にとってもメリットとなります。

一方で、人件費の上昇や安定雇用の責務を負う等の側面もございます。正社員化においては、得られる効果を総合的に検証する必要がございますので、今後の検討課題と考えております。

ご指摘のとおり、お子さんを保育園に預けようとしても簡単に保育園を見つけることができず、いわゆる「保活」に時間を割かざるを得ない社員がいるのは事実です。保育園不足の解消は政府、自治体を中心とした取組みを待たざるを得ないところもありますが、当社としては、育休の延長を推奨し離職につながらないよう配慮することはもちろん、保育園が見つかり復職する際は、短時間社員制度の活用、この看護休暇の利用推奨など、円滑な業務復帰を支援しております。

同一労働同一賃金制度の開始を踏まえ、当社では、正社員と非正規社員の業務内容を比較し、同一労働について待遇に格差があるか、ある場合は合理的な理由があるか等の検証を行いました。

また、必要に応じ、一部賃金体系の見直しを行っております。

当社ではパワハラ・セクハラ等のハラスメント防止対策として、ハラスメント研修の実施、従業員面談での定期的なヒアリング、内部通報窓口等の設置を行っております。

通報件数として多いわけではありませんが、具体的に相談や通報を受けることはあり、それについては適切な対応を行っております。

ここ数年、学生が企業を選ぶ「売り手市場」にあることは、当社も肌で感じているところです。そのような状況下で優秀な人材を確保するためには、まずは学生に選んでもらえる魅力的な企業であることが重要であると考えており、人材育成制度の整備や、働き方改革の取組を進めるとともに、その内容を、広報活動を通じて学生に知ってもらうよう努めているところです。

当社では、現在のところ、副業を解禁する予定はありません。業務時間後や休日は、休息または自己啓発に充当することで、業務時間内に最大限のパフォーマンスを挙げていただくよう期待しております。 ただし、副業には自己啓発的な要素があるのも事実ですので、他社動向なども見ながら研究してまいりたいと存じます。

各企業が必要に応じて週休3日制を導入していることは承知しております。多様な働き方の1つとして労働者にとっても様々なメリットがある一方で、1日あたりの労働時間が長くなる場合、給与が削減される場合等、労働者にとってもメリットばかりではございません。

メリット、デメリットを踏まえて、当社では現時点では週休3日制を導入する予定はございません。

当社は、女性の活躍促進に積極的に取り組んでまいる所存であり、働き方や処遇面で女性が不利な扱いを受けることがないよう、職場環境の整備に取り組んでおりますが、現時点では女性管理職についての数値目標は設定しておりません。管理職への登用につきましては、優秀な人材であれば、性別に関わらず登用してまいる方針であります。

当社は、完全なジョブ型ではありませんが、2022年4月より人事制度の見直しを行い、従来のメンバーシップ型から一部ジョブ型を取り入れ、仕事の能力で評価する人事制度を導入いたしました。今後は、さらに教育制度の見直しを行い、職員一人一人がスキルアップを行うことで、業務の効率化を図り労働生産性を高めていきたいと考えております。また、あわせて職員の処遇を含めた、働きやすい職場づくりも目指して参ります。

当社は2022年4月に、人事制度の見直しを行いました。人に仕事をつけるのではなく、仕事に人をつけることで職員の方がスキルアップをし、業務効率化を図ることで労働生産性をあげ、最終的には働く方の報酬につなげていく制度となっております。今後は、働きやすい職場づくりを目指し、雇用促進につなげるとともに、職員の方がスキルや専門性を高められるよう教育制度の充実を図って参ります。

政府は、生涯現役社会を実現するため、70歳までの就業機会確保や、高齢期の長期化・就労拡大等に伴う年金制度見直しについて進めております。 当社におきましても、高齢者の従業員の活用につきましては、重要な経営課題の一つと位置付けております。具体的には、定年後の社員を嘱託社員として再雇用し、若手社員の教育等に携わってもらって、蓄積されてきた知識・ノウハウの継承に役立てております。今後のさらなる施策の導入につきましては、法律の内容や当社の現制度に関する評価、他社動向等も踏まえつつ、引き続き検討してまいります。

cf.)

首相官邸より「新しい働き方の定着」の概要が公表されています。

(https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/portal/new_workstyle/）

また、厚生労働省より「高年齢者雇用対策」について公表されています。

（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/index.html）

当社では要介護状態の家族がいる従業員に対しては、従業員の希望に応じて、定められた就業時間以外の時差勤務や時短勤務等の多様な働き方を提供しております。多様な働き方を通じて従業員が介護と仕事を両立できるようサポートしております。

シニア人材の活用は当社にとって大変重要な事項であると認識しております。当社は2021年4月に施行された高年齢者雇用安定法の改正を受け、60歳定年後は65歳まで嘱託社員（契約社員）として再雇用を、65歳以降は70歳までパート雇用の転換を実施しております。

当社における、男性の育児休業取得については前年度３名の取得実績がございました。

今後、女性の活躍促進を図る上でも、男性の育児参加は不可欠と考えており、男性従業員のワーク・ライフ・バランスを充実させ、長期的な視点でパフォーマンスの向上を図ることを目指し、育児・介護休業法で定められた育児休業制度を周知し、取得の推進を行ってまいります。今後これらの制度についてポスター等を社内掲示し、従業員が育児休業を取得しやすくなるための取り組みを行っていきます。

当社は必要に応じて外国人労働者を雇用することを検討していきます。なお、外国人労働者に能力を発揮してもらうためには、日本語の能力はもちろんのこと、文化や風習などの違いを理解していただくことが重要と考えますので、専任の受け入れ担当者の確保等を検討しているところです。また、外国人技能実習生の受け入れがある場合には、監理組合の適切な管理のもとに、技能実習法を遵守し、技能実習計画の認定を受けたうえで実施いたします。

DXの推進やサイバーリスクへの対応のため、IT人材が重要なことは充分承知しております。当社としても情報システム課の人材採用、育成を進めていく他、高度な経験、技能をもつ外部人材の派遣受け入れなども行い体制の充実を図っております。今後も育成または再教育については外部機関を通じた研修、また、人事制度を改定し、IT人材の処遇におけるインセンティブ付与等を実施することも検討してまいります。

当社では中途採用者の管理職への登用目標は定めておりませんが、人材の多様性や即戦力の確保のために中途採用を積極的に活用しております。

当社では、管理職については優秀な人材であれば、性別に関わらず登用する方針から、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用目標は定めておりませんが、人材の多様性として女性や外国人については職場環境の整備を、また即戦力の確保のため中途採用を積極的に実施し、また採用後も継続的に働いてもらえるように研修等を適宜実施しております。

昨年度の採用者のうち、女性の割合は新卒採用者の７１．４．%、中途採用者の61.0%です。当社ではダイバーシティ&インクルージョンを重視し、多様な人材が個々の能力を活かせるよう長期的な視点での人材育成に取り組んでいます。特に女性に関しては、出産・育児といったライフステージに応じたキャリア形成ができるよう女性管理職の育成・登用に向けて職場環境を整備するとともに、今後は女性管理職向けの研修を実施するなど、女性活躍推進にも力を入れて参ります。

当社は、国内向けのサービスを中心としていることから、外国籍の人材に特化した採用活動は現時点では行っておりません。しかしながら介護人材の採用については海外人材の登用を計画しており、技能実習制度、特定技能制度を活用した外国人材の採用を推進するべく準備を進めております。

人的資本への投資という観点では、当社では人事制度改革を進めており、社員の能力開発に資する教育・研修制度の確立に取り組み、従業員1人1人が成長できるような環境作りを実施しています。また、経営人材の育成にむけた投資についても今後積極的に行っていく方針です。

知的財産への投資については、当社では現在、該当する知的財産は有していないものの、今後の事業拡大の方向性により適宜要否を見極めてまいります。