持株会社体制への移行により
経営環境の変化に素早く対応し、社員の専門性を高め、
各事業の成長と高い顧客満足を実現します。

平成30年3月期の業績と主要3事業についての総括をお願いします。

当期の売上高は118億6,400万円となり前期比4 . 8% の増収となりました。営業利益は1 0億2 , 5 0 0万円、前期比で7 . 1%の減収となりましたが、主な減収要因は新斎場の出店費用によるものです。施策面では想定通りの事業展開ができ、お客様が必要とされる事業について拡充強化を果たすことができた1年と認識しています。
ホテル事業については従来の広告ツールだけに頼らずに、SNSやWEB広告を強化し、さまざまなニーズを持つお客様に的確な情報を発信し、ご婚礼の受注組数を増やすことができました。
式典事業については、エリア戦略に基づく施設の拡充を進め、2 9年3月期の綾瀬・茅ヶ崎に続き3 0年3月期は多摩・厚木・高尾へエリアを拡大しました。また、お客様の想いをスタッフが共有し、より心に残るご葬儀とする「想いのご葬儀」の実現に注力し、ご葬儀の品質およびお客様満足度が向上しました。お客様の評価を社員の評価に反映させる仕組みを導入したことで、社員の働きがいも生まれています。
介護事業については、M&Aにより3つの施設を継承することができました。3施設ともに入居者の方の満足度も向上し、職員の皆さんからも「サン・ライフグループの一員になって良かった」という声をいただいています。M&A後の投資を積極的に行いインフラの整備が進み、労働環境の改善が実現しました。

今期は各部門で、どのような施策を実施していくのでしょうか?

● ホテル事業

ホテル部門ではお客様のニーズに合ったサービスを拡充し、感動のセレモニーの実現などに挑戦します。またSNS広告の強化、フォトウェディング販売の強化にも取り組みます。本社のある平塚市周辺には鎌倉の鶴岡八幡宮、江ノ島の江島神社、箱根神社、八王子には高尾山というように、パワースポットが集中しています。フォトウェディングのニーズを取り込むことで、宿泊やパーティー需要の獲得につなげていきます。

● 式典事業

式典部門は今後、ご葬儀件数が増える一方、会葬者が減ることでご葬儀1件あたりの売上高が下がることが予想されます。そこで、戦略的な新規出店を強化するとともに、ご葬儀のニーズに沿った体制作りをしていきます。また、これまでの葬儀の常識(たとえば通夜はなぜ午後6時や7時からなのか)を再点検して、お客様の真のニーズを掘り起こし応えていきます。
エンバーミング(ご遺体に防腐・殺菌処置を施して生前のお姿に近づける保全措置)については、当社の特徴である安全・安心で時間にとらわれず最高のお別れを提供することに繋がるため、一層力を入れていきます。この取り組みは、業界に新たな葬送文化を提案することにもつながるのではないでしょうか。
その他、アフター事業(納骨堂)の開拓、ニーズが高まっているペット葬・ペット保険獲得の強化に向けた施策を行います。

● 介護その他事業

介護部門

介護部門は売上高10億円を超え、グループの3本柱のひとつに成長しました。今後も積極的なM&Aに取り組む一方で、周辺事業の拡充も図ります。生前・事前相談、法律相談、さらには入居時のハウスクリーニングや改修など開拓が遅れている分野の強化を目指します。また外国人労働者の受け入れ準備も進めていきます。

営業部門

営業部門は、オーダーメード型商品の開発・販売に取り組み、お客様のご要望に合わせた互助会(前払い式のお得なメンバーシステム)を創り上げることを目指します。その一環として、一括掛けプラン(従来は8年4カ月の計1 0 0回、掛金を積立)を用意し、今後も世帯数を増やすことに注力し、よりご利用しやすい互助会を目指します。

本社部門

会社の財産である社員の採用と定着率の向上を課題としています。また働き方の多様化に対応して、たとえば4時間を1サイクルとし、役割を細分化して、朝の掃除だけ、夜のお通夜の配膳だけといった働き方ができる業務体系を確立していきます。当社は地域の雇用にも積極的でグループでは約2,000人の雇用を実現しています。その中には女性や高齢者の方も多く70代、80代の方も第一線で活躍していただいています。

株主の皆様へメッセージをお願いします。

株主総会の承認を経て1 0月1日をめどに持株会社体制へ移行します。環境変化に機動的かつ柔軟に対応し、的確な経営判断を下す体制をつくることが目的です。また持株会社傘下の各社は専門性を高めた組織とし、社員の皆さんにはエキスパートとして活躍していただくことで、当社はより一層の成長を目指します。
このような成長戦略を通じて、株主様に対しては、着実で安定した配当を実現していきます。
本年11月には、当社は創業満85年を迎えます。これからも地域に貢献できる企業を目指し、株主様のご期待に応えるべく、一層の努力をして参ります。
引き続きご支援をお願い申し上げます。

(2018年6月)