取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する為の体制
(イ) 全てのお客様、ステークホルダーとの共創による企業価値向上を図るため、「サン・ライフグループ企業行動憲章」、「従業員コンプライアンス行動規範」を定め、取締
役、監査等委員及び使用人はこれを遵守する。
(ロ) コンプライアンス活動のうち、重要事項の決定は取締役会が行う。
(ハ) コンプライアンスに係わる運用を適切に行うために、取締役会からの諮問に答申する任意の委員会として「コンプライアンス委員会」を設置する。
(ニ) 「コンプライアンス委員会」は、予め定める年間スケジュール（原則、３ヵ月毎に開催）によるほか、必要に応じて随時開催する。
(ホ) 「コンプライアンス委員会」の委員長は、代表取締役が役員の中から指名する。コンプライアンス委員長は、本部長、副本部長、部長、内部監査室長、総務課長、人事課
長及びコンプライアンス委員長が必要と認める役職員を、原則として、コンプライアンス委員として選任する。
(ヘ) コンプライアンス委員長は、原則、各部門の部長をコンプライアンス・オフィサーとして任命する。
(ト) 「コンプライアンス委員会」事務局を総務部総務課に置く。
(チ) 「内部通報制度規程」を定め、法令等違反行為の早期発見と是正を図るとともに、通報に関する秘密の保持、通報者又は調査協力者に対する不利益取扱いの防止も徹底す
る。
取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
(イ) 取締役の職務の執行に係る情報につき「取締役会規程」、「文書管理規程」、「情報システム基本規程」、「情報セキュリティーポリシー」その他当社又はグループ全体に適用
される社内規定に従い、適切に保存及び管理を行う。
(ロ) 会社・代表者扱いの受発信文書の受発信は、全て総務部総務課が行うことを原則とする。
(ハ) 結了文書の保存年限は、法令により定められているもののほかは「文書管理規程」の定めるとおりとする。
(ニ) 上記の情報の保存及び管理は、当社情報を取締役・監査等委員が常時閲覧できる状態で行う。
損失の危機の管理に関する規程その他の体制
(イ) 当社グループのリスクマネジメントに関する基本事項を定め、事業を取り巻く様々なリスクに対して的確な管理・実践が可能となるようにすることを目的として「リスクマネジメント規程」を制定し、企業活動の継続と、持続的な発展を目指す。
(ロ) 当社グループ内において、十分なリスク管理体制を構築するため、取締役会がこれを統括する。
(ハ) リスクマネジメントに係わる運用を適切に行うために、取締役会の下にリスクマネジメント委員会を設置する。
(ニ) リスクマネジメント委員会は、予め定める年間スケジュール（原則、3ヵ月毎に開催）によるほか、必要に応じて随時開催する。
(ホ) リスクマネジメント委員会の委員長は、代表取締役社長が役員の中から指名する。リスクマネジメント委員長は、本部長、副本部長、部長、内部監査室長、総務課長、人事課長、情報システム課長及びリスクマネジメント委員長が必要と認める役職員を原則として、リスクマネジメント委員として選任する。
(ヘ) リスクマネジメント委員会事務局を総務部総務課に置く。
(ト) 緊急事態の程度に応じて、対応区分を2段階に区分し、緊急事態対応レベルと判断した場合、代表取締役社長を緊急対策本部長（緊急事態対応の最高責任者）として、緊急対策本部を設置し、対応方針を決定する。
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(イ) 取締役の職務の効率性を確保するため、「取締役会」において取締役の合理的な職務分掌及び適切な幹部職員の任命を行う。
(ロ) 権限委譲と部門間・グループ会社間の相互牽制機能を備えた「職務権限規程」及び「グループ経営管理規程」を定める。
(ハ) 当社の社内取締役及び部長を構成員とする「グループ経営会議」において、当社グループの経営戦略の策定及び進捗管理を行うなど、その有効な活用を図る。
(ニ) 業務効率の最大化にあたっては、客観的で、合理性のある経営管理指標等を用い、統一的な進捗管理・評価を行う。
当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
(イ) リスクマネジメント、コンプライアンス、その他内部統制に必要な制度は、当社グループ全体を横断的に対象とするものとし、当社が持株会社として、グループ会社の自律性を尊重しつつ、内部統制システムの構築及び運用を支援し、個別の状況に応じてその管理にあたる。
(ロ )当社の内部監査を担当する部門は、直接的又は間接的なグループ会社の監査を通じて、当社グループの内部統制システム及び事務規律の状況を把握・評価するとともに、グループ会社の財務報告に係る内部統制評価及び報告を行う。
(ハ) グループ会社の事業活動に係る決裁権限は、「職務権限規程」及び「グループ経営管理規程」による。
(ニ) グループ会社は、「グループ経営会議」において、リスク情報を含めた業務執行状況の報告を四半期に１回以上行う。
監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
「監査等委員会」に監査等委員会付の使用人を配置し、監査等委員の業務を補助させるものとする。
取締役及び使用人が監査等委員に報告をするための体制その他の監査等委員への報告に関する体制
(イ) 取締役及び使用人は、内部統制システムに関する事項について監査等委員に対し定期的に、また、重要事項が生じた場合は都度報告するものとし、監査等委員は必要に応じて取締役及び使用人（グループ会社を含む）に対して報告を求めることができる。
(ロ) 取締役は、監査等委員が「取締役会」のほか、「幹部会議」、「グループ経営会議」、「業務支援報告会議」、「コンプライアンス委員会」、「リスクマネジメント委員会」等の重要な会議の場に常時出席する機会を確保するものとする。
(ハ) 監査等委員は、重要な議事録、決裁書類等を常時閲覧できるものとする
その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(イ) 前号に定める監査等委員会付の使用人は、監査等委員より監査業務に必要な命令を受けた場合は、その命令に関して取締役、使用人の指揮命令を受けない。
(ロ) 前号に定める監査等委員会付の使用人の発令・異動・考課・懲戒にあたっては、事前に監査等委員会の同意を得るものとする。
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
①内部統制システム全般
(イ) 当社及びグループ会社の内部統制システムを整備・運用し、内部統制の目標を効果的に達成するため、当社の内部監査室と連携して、年間の監査計画に基づいて業務執行が適正かつ効率的に行われているかを監査しております。2025年度は当社及びグループ会社全てに対して監査を実施しました。
(ロ) 財務報告に係る内部統制については、当社の内部監査室が「内部統制運用規程」に従ってグループ会社の内部統制評価を実施しております。
②コンプライアンス体制
(イ) 「コンプライアンス行動規範」を定め、その周知・徹底を図っております。
(ロ) 当社及びグループ会社にコンプライアンス及び危機管理に係る推進責任者を配置し、職制に応じた教育訓練を通じて、コンプライアンスの啓発を推進しております。
(ハ) 内部通報制度によって、問題の早期発見とその解決措置、問題の発生自体の牽制に効
果を上げていると考えております。
③リスク管理体制
(イ) 「リスクマネジメント委員会」において、当社グループ全体の横断的なリスク管理を行っております。2025年度は四半期に一度、グループ経営会議開催時に、各分野の
所管部門が行った定期的なリスク調査の結果に基づき、「サービス品質」、「コンプライアンス」、「ガバナンス」、「人事」、「労務」、「財務・経理」等のテーマで横断的に分
析・評価を行いました。
(ロ) 大規模な事故、災害、不祥事等が発生した時は、代表取締役社長を本部長とした「緊急対策本部」を設置して対応することとなっております。
④グループ会社の経営管理
(イ) グループ会社の経営管理につきましては、「職務権限規程」及び「グループ経営管理規程」に基づき、グループ会社の業務執行について、重要度に応じて当社の「取締役会」の決議又は当社の取締役若しくは主管部門の責任者の決裁を受ける体制を整備しております。
(ロ) 「グループ経営会議」において、主要なグループ会社からは毎月１回、その他のグループ会社からは、四半期ごとに業務執行状況の報告を受けております。
⑤取締役の職務執行
取締役の職務の効率性を確保するため、「取締役会」において業務の分担を受けた取締役及び担当部長が、毎月業務執行状況の報告を行っております。
⑥監査等委員の職務執行
(イ) 監査等委員は、「取締役会」のほか、「幹部会議」、「グループ経営会議」、「業務支援報告会議」、「コンプライアンス委員会」、「リスクマネジメント委員会」等の重要な会議
への出席や、取締役及び使用人等からの報告を受け、内部統制システムの整備・運用状況を確認しております。
(ロ )監査等委員は、内部監査を担当する部門、外部監査人等と定期的又は随時に情報・意見を交換する場を設けることにより、監査の実効性の向上を図っております。
お気軽にお問い合わせください。0463-22-1233受付時間 9:00-18:00
メールでのお問い合わせはこちら