コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コンプライアンスの徹底を図るとともに、経営の透明性の確保、経営管理機能の整備及び強化に取り組んで参りました。また、当社は、株主の皆様や互助会会員、お取引先、地域社会、従業員等の各ステークホルダーと良好な関係を築き、お客様にご満足いただけるサービスを提供させていただくことで持続的な成長を遂げていくことが重要であると考えております。更なる企業価値の向上を目指し、コーポレート・ガバナンス・コードに沿った日頃の活動を通じて、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んで参ります。
なお、当社は、2018年10月1日に株式移転により、持株会社として設立されました。グループ会社の親会社として、グループ全体の経営戦略の策定、経営資源の配分、グループ各社の経営管理等、グループのマネジメント全般を管轄しています。その中で、事業ポートフォリオの機動的な見直し等、経営環境の変化に応じた迅速かつ果断な経営判断を通じ、グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図って参ります。
加えて、当社は、持株会社としての経営管理を的確に行うため、取締役会の監督機能を強化し、監査等委員会設置会社制のもと、グループ全体の包括的なコンプライアンス体制、リスク管理体制、内部監査体制を充実させ、当社グループ全体のコーポレート・ガバナンスをより一層強化して参ります。

なお、コーポレートガバナンスの概要・各コードごとの取組につきましては、「コーポレートガバナンス報告書」または「コーポレートガバナンス・ガイドライン」をご参照ください。

コーポレートガバナンス報告書(2021年12月30日)

コーポレートガバナンス・ガイドライン2021(2021年12月31日)

コーポレート・ガバナンス・コードの5つの基本原則に対する当社の考え方

【基本原則1:株主の権利・平等性の確保】

当社は、全ての株主に対して実質的な平等性を確保するとともに、株主の権利の確保と適切な権利行使に資するため、速やかな情報開示を行
って参ります。
また、当社は、支配株主を有する会社であることから、少数株主の権利の確保、権利行使に係る平等性を確保するために、本ガイドライン策定
日現在、1名の社外取締役及び2名の社外取締役監査等委員を選任し、この3名全員を独立社外取締役として選任のうえ、独立した立場から適切
な経営判断を行う体制を整えております。併せて、意思決定と監督機能の強化を図り、業務執行体制との分離を進め、コーポレートガバナンスが
十分に機能する体制を整備して参ります。

【基本原則2:株主以外のステークホルダーとの適切な協働】

当社は、企業価値を財務的価値のみならず、これと密接な関係にある社会的価値との総和として捉えております。このため、当社が持続的に成長し、中長期的に企業価値を向上させていくためには、株主をはじめとする全てのステークホルダーとの協働が必要不可欠であると認識しております。
当社は、ステークホルダーとの協働を実践するため、「サン・ライフグループ企業行動憲章」及び「役職員コンプライアンス行動規範」を定め、経営陣が先頭に立って、ステークホルダーの権利や立場を尊重する企業風土の醸成に努めて参ります。
当社は、企業価値を財務的価値のみならず、これと密接な関係にある社会的価値との総和として捉えております。このため、当社が持続的に成
長し、中長期的に企業価値を向上させていくためには、株主をはじめとする全てのステークホルダーとの協働が必要不可欠であると認識しております。
当社は、ステークホルダーとの協働を実践するため、「サン・ライフグループ企業行動憲章」及び「役職員コンプライアンス行動規範」を定め、経営陣が先頭に立って、ステークホルダーの権利や立場を尊重する企業風土の醸成に努めて参ります。

【基本原則3:適切な情報開示と透明性の確保】

当社は、情報開示が重要な経営課題の一つであり、株主をはじめとするステークホルダーから理解を得るために、適切な情報開示を行うことが必要不可欠と認識しております。
その認識を実践するため、法令に基づく開示以外にも、株主をはじめとするステークホルダーにとって重要と判断される情報(非財務情報も含む)については、当社ホームページや有価証券報告書、決算短信、株主総会招集通知、株主通信等、様々な手段により積極的に開示を行っております。

【基本原則4:取締役会等の責務】

当社の取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、持続的成長と中長期的な企業価値の向上、収益力・資本効率などの改善を図るため、役割・責務を適切に果たして参ります。

【基本原則5:株主との対話】

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主懇親会やアナリスト説明会の開催により、株主・投資家との間で建設的な目的を持った対話(エンゲージメント)を推進しております。

 

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